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2006.04.06

4/6② 構造改革の推進が口伝でされているとは


●小泉首相の規制緩和を推進している、政府の総合規制改革会議が法律で定められている議事録も作成していないというとんでもないことが、毎日新聞で明かされた。
規制緩和は、国民生活のさまざまな犠牲や収奪の上に成り立っており、そうした政策を推進するにあたって、オーラルヒストリーしか残らないというのはどうかと思う。保育の規制緩和がどんな議論されているのか私は確かめたくて、前身の規制緩和委員会の議事録(今は非公開となり議事概要しかない)を読んだが、おそろしく人民裁判的な審議だった。
ちょっとでも議長や座長の意に反する意見を言うと、委員であろうが公聴会の参考人であろうが「既得権益にしがみつく」などの罵詈雑言に近い批判を、規制緩和で儲かる業界の委員と一緒になって浴びせかける。そんなことやっていることにやはり後ろめたい思いがあるのだろう。自分たちの都合の悪いことは証拠を残さず、しかし、自分たちが攻撃する相手には、評価だドキュメント管理だと現場では実行不可能な水準のことを求めて追いつめるやり口は、公正ではない。

次期政権には、この規制改革会議の解散を公約にしてほしい。

保育の規制緩和のその後の動きを見ると、大手教育保育産業は、自治体からの保育事業を受託し彼らがそれまで批判してきた「高額」な補助金を受け取りながら、保育士に満足な賃金を払わない。マルクスの言うところの剰余価値の搾取そのものをやって既得権益化しているのは、まさに大手保育教育産業だった。どんなに劣悪な保育をやっても、保育士が逃げ出そうとも、自治体の弱みを握って委託解除されない。改革の結果にびっくりである。

総合規制改革会議:設置法で定めた議事録作成せず
 規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議(議長、宮内義彦オリックス会長)が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。

 同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、約900項目の規制改革を首相に答申した。04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める現在の規制改革・民間開放推進会議に役割を引き継いだ。

 毎日新聞は3月2日、規制緩和の検討内容を調べるため、情報公開法に基づいて計6回分の議事録の公開を請求した。これに対し、内閣府は「当該文書を作成しておらず、保有していない」と不開示を決定した。

 内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。

 内閣府の担当者は、3年分すべての議事録を作成していなかったことを認めたうえで「議事録を作成する担当者を置いておらず、当時の職員に聞いても記憶があやふやではっきりしない」と説明している。一部は手書きの速記録があったがテープは残っておらず、議事録を作成し直すことは不可能という。

 堀部政男・中央大法科大学院教授(情報法)の話 きわめてお粗末な話だ。規制緩和は国民の関心が高く、会議でどういう議論があり、メンバーがどう発言したのか議事録に残し、検証される必要があった。作成しなかった原因を政府として究明し、同様のことが起こらないよう努めるべきだ。【中西拓司】

毎日新聞 2006年4月5日 3時00分

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