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2006.04.26

4/26 外交の危機ではないか

米軍再編のために我が国政府が3兆円も負担しなければならないことが明らかになる。
イラク戦争で対米追随の小泉政権で、経済政策でもアメリカのいいなりで、さも日米関係は日中関係、日韓関係を犠牲にしてもいいぐらいの良好な関係かと思っていた。しかし、今回の再編の案が出始める前に出た講談社現代新書の「米軍再編」では、選挙があるから、何があるから、とSACO合意を反故にし、交渉も始めようともしないのに、ミサイル防衛だけに関心を持つ小泉政権がアメリカを怒らせていると指摘している。

その怒りの結果のアメリカのたかりなのだろう。もちろん日中関係が冷えているから、それに対するカウンターパンチャーがない。自民党政権のもとでは、核武装でもしない限りはたかられ続けるのではないか。
日本政府は3兆円が国際公約になっているのか、先日の額賀防衛庁長官がラムズフェルドと合意した内容の裏側に3兆円負担の話がないのか、きちんと国民に説明すべきだろう。今日の安倍晋三は何も語れなかった。こんな人間に首相をやらせてはいけないと思う。

昨日の韓国大統領の暴言にしても、今日のアメリカのツケ回しにしても、日本外交は孤立し、国民のナショナリズムを刺激するような状況ばかりである。わが日本社会は危機に陥っているのではないだろうか。

●マンション強度偽装事件で、民放各社がパパラッチ報道をする。
違法行為であるはずの飛行機の中で電気製品を使ったり、携帯で放送局とやりとりして、何の意味があるのだろうか。バカだ。それでマンション強度偽装事件の何の本質になるのだろうか。センセーショナルでしか意味のない間を持たせるための映像を垂れ流すためだけの映像取りである。そしてそんな映像を競って流すことが視聴率競争の実態である。視聴率の多数派の求める映像など、こんなものである。NHK改革の議論も慎重にやってほしい。

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