4/26 中央区のがんばり

朝のＮＨＫニュースで人口急増で保育園不足の中央区が紹介された。まるで8～9年前の朝霞市と同じ状況で、マンション乱造で30代の住民が増え、気がついたら保育園が満杯、地元の人が、姉は難なく保育園入れたが弟は抽選に外れ遠くの保育所に通わされている、福祉サービスが急速に低下しているという話だった。

自治体の評価の筆頭は人口。人口さえ増えれば活力のあるまちだという評価になっている。しかし10年前のマンションブームの朝霞でも、今の都心回帰ブームの中央区でも、人口がふえて、流入人口が増えれば、それにふさわしい保育所、幼稚園、学校が不足して、人口増による税収増を上回る行政コストが押し付けられること、既存の市民の福祉サービスを大幅に低下させなくてはならないことはちょっと考えればわかることだ。しかし都市計画や建築許可を出すところはそんなのおかまいなしに不動産業者の利益をどんどん追認する。独自の土地利用規制の条例や地区計画づくりをする勇気などほとんどの自治体にない。さらに保育所を整備するかというと、特定の世代だけの人口増なので、自治体も及び腰である。

　しかしこの先がえらいのが中央区である。突発的な需要に自治体が積極的になれない。ならば、開発利益を享受する大規模開発する業者に民間保育所の設置を求めることにした。
朝霞市は保育園不足を放置して、対策をとったのは1回のみ。それも定員が30人にもいかない保育所の分園を作らせただけである。理由も、市や開発業者の社会的責務としてやったのではなく、もともとマンション建設地の山林伐採に反対していた市民運動の批判に対する地元対策として行われただけである。