4/19③ タコが足を食う障害者の自立政策

21時のＮＨＫのニュースで障害者自立支援法が始まった後の、障害者の作業所や就労がかえって進まなくなっている現実を紹介してくれた。
障害者自立支援法は、障害者は国や自治体に甘えている・福祉に甘えるな、というメッセージを下に忍ばせ、自立という誰もが反対しない名目のもとに、サービス利用の自己負担の導入を強行した。

その結果、障害者の施設利用料が上がった。そのことの問題はいくつかあるが、今回は、障害者が作業所等で軽作業をして得られる収入から、施設利用料などを払うと、赤字になって、働くほどばかをみるという話を紹介していた。まるでタコが足を食べて体を維持しているような話を聞かされたようだ。
もしこれが障害者でなければ、かつてあった「内職あっせん詐欺」のように社会問題化するだろう（現実には今も一流の介護医療関係の派遣業者が仕事も紹介しないのに資格取得でお金を巻き上げる問題が起きているが）。

障害者は福祉に甘えるな自立しろ、という無知な掛け声を何度も聞いたことがある。しかしそれを言う人がどれだけ障害者の自立につながるような小さな行動をしているのだろうか。とくに自己責任論を強調する企業家たちの責任は大きい。しかし現実には、2005年6月に政府が発表した障害者雇用率は民間企業・特殊法人で1.5％程度で法定雇用率を下回っているし、達成している企業は45％しかない。55％の企業は罰金払っても障害者は雇いたくない、としている。一般公務員は比較的ましな結果だが、教育委員会などは、惨憺たるものだ（子どもたちを育てる責任者たちが障害者差別を平気でしていることはいつか社会的にやり玉にあげなくてはならないと思う）。企業が自己責任を求めるなら、自分たちの障害者の能力を退蔵させるような行動は取るべきではない。

一方、国の財政面から考えると、いくら厳しいとはいえ障害者福祉に使われているお金は1000億程度である。額としては大きいが、消費税の0.1％にもならない。何十兆も年金会計に繰り入れている公的年金にくらべればグラフにも現れない率である。これくらい、みんなで余計に税金払ってでもかぶるべきではないだろうかと思う。

そんなことを考えて毎日新聞の夕刊を見たら、「連合・ネットで団結」という記事が紹介されていた。連合がインターネットでユニークな運動をしているという記事の紹介である。私もそれは同感だと思う。しかしそのテーマが増税反対。何か違うと思う。
月給取りは親が資産家でもなければ、何かがあれば社会に依存して生きるしかない。労働者階級の利益を考えれば、税金が上がることに反対するよりも、きちんとしたセーフティーネットをつくり、労働者がどうなろうと路頭に迷わない社会をつくるのが連合のめざすべき社会じゃないか、と思う。こんなこと言うと職を失うかなぁ。
過日、団塊の世代の活動家と飲んで、私と一緒に飲んだ若い衆が理屈っぽく見えたのか、理屈じゃないよ生活実感だよ、と言われた。その活動家が人と共感し生きてきた歴史から、それは正しいと思う。でも違和感があった。その答えが障害者問題なのかなぁ、と思う。親族に障害者がいたり、障害者の友だちが自分より能力があるのに就職もできずに能力を退蔵させているのを見たときに生活実感となるけど、そうでない人には理屈っぽく考えて共感していくしかないと思う。これ以上考えると哲学の分野になるので、ここまで。