4/19④ 介護労働への外国人開放がいいのか

経済財政諮問会議は介護職に外国人を雇えと。不況での労働力の過剰につけ込んで、食うや食わずの賃金で介護職員をかき集めて、介護保険制度は成り立たせてきた。

いよいよ好況で人材不足なる。今こそ、人命を預かる介護職員が食べていける程度に待遇改善を進めていこうという矢先に、外国人労働力の受け入れを経済財政諮問会議つまり小泉構造改革は提案してきた。外国人介護職員を雇うにあたり、日本人と同じ賃金を払う、送り出す国の社会サービスが不足しないようにすること、外国語に弱い高齢者を相手にするからには語学力を要件とすること、これまで日本に住んできた外国人たちへの差別を解消すること、などの条件が貫徹されれば、外国人労働力を差別的に排除する理由はないと思う。しかし経済財政諮問会議の本音は、今の食うや食わずの介護職員の待遇のまま制度を維持させていきたい、そのために人件費の安い国で日本で働きたくて仕方がない労働力を人身売買のように連れてこようという魂胆だろう。

介護労働は、経済財政諮問会議にいるエライ経済学者たちには家事の延長のようにしか見られていないかもしれない。しかし利用者の生活や人生観などにあわせて働く、コミュニケーションと想像力と判断力が必要な労働だと思う。偏差値的な才能ではないと思うが、相応の人件費を払うべき知的労働だと思う。そのことを見返さずに、安直に安い労働力を入れようということがよいのかどうか、改革だからと、野党が鵜呑みにしたり、あるいは野党が見逃し三振のような法案通過を認めず、きちんと国会等で論戦して、阻止あるいは内容修正を図ってほしい。

介護職、外国人に門戸開放を…諮問会議中間報告
　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は１９日、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間報告をまとめ、正式に発表した。

　人口減少や少子高齢化が進む中で高い経済成長を維持するため、現在は外国人の就労を認めていない介護などの分野でも、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出したのが特徴だ。

　諮問会議は５月にグローバル戦略の最終とりまとめを行い、６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込む考えだ。

　中間報告では、外国人労働者の受け入れについて「高齢化で需要が増える介護などのサービス分野で受け入れ範囲の見直しを検討」と明示した。

　また、「海外の優れた人材を国内に誘導する環境の整備」を盛り込み、５月半ばをめどに受け入れ拡大に向けた制度の概要をまとめるほか、アジアなどの留学生の受け入れ増と国内への就職促進を図るための具体策を検討する方針を示した。

　このほか、２０１０年までに、フリーターの数を２割減らし、政府開発援助（ＯＤＡ）のコストを１５％削減するなどの数値目標を盛り込んでいる。

（2006年4月19日22時24分 読売新聞）