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2006.04.14

4/14② 現場で変えることを拒絶する学校教育システム

東京都教育委員会が職員会議での採決を禁止するという通達を下したらしい。ほんとう、ばかばかしい。

民主主義教育論もあるけど、厳密な民主主義をやっていない民間企業だって、QC活動だとか、現場提案制度とか、はては会社の基本構想プロジェクトなどで、下から物を言わせて、やる気とともに現場ならではの効果的な仕事を創っていくやり方を備えている。行政だって市民参画を進めているし、福祉だって利用者の権利擁護が少しずつ始まっているし、労働組合活動などを介在にした職員からの自己改革や民主的な職場改革が始まっている。

ところが教育だけが上意下達システムのまま。官僚的な多数決採決すらダメとは。県の組織の命令しか認めないとは、地域管理だった江戸時代の藩校・寺子屋もびっくりだ。
社会全体が上意下達システムの限界をうち破ろうとしているときに、学校だけが上意下達システムを強化しているのだから、当然、学校が地域社会と言語や行動様式で共通の前提が作れない。話も合わない。地域福祉計画でも、次世代育成支援行動計画でも、防犯でも、学校のシステムが地域のみんなの話し合いや意思決定のシステムに合わなくて、結局、学校との連携は無駄だね、という結論をいっぱい聞いた。障害児の統合教育から始まって、学校評議員制度、PTA制度、どれもこれもちゃんとやろうとすると学校の上意下達システムと対立し骨抜きにされてきた。

学校システムの硬直性が原因かどうかはまだわからないが、保護者は現場でどんどんやり方を変えていく塾に子どもたちを預けるようになっているのではないかと思う。

労働組合として言ってはいけないことだが、そんな上意下達システムのロボットでしかない学校教員に、普通の公務員の何割増もの賃金を払う意味がわからない。君が代のときに立っていたか、声を出して唱っていたが、職員会議では採決をしていないか、そんなことしか価値を求められていいない労働者のためにただでさえ高いといわれている公務員よりさらに高い賃金を払うことが問題化されないのが不思議だ。せっかく高い賃金を払って確保している優秀な教員たちなのだから、もっと有効に使うことを教育委員会は考えて欲しい。

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コメント

 ほぼ、私も同感の意見を持っています。
 幸い、私は教員ではありませんのでよく分かりませんが、福祉の現業員時代の現業員会議(ケース診断会議、と言われる)の方がオープンな気がします。当然、多数決はないですけれど、現業員が言いたいことを言って、(当然、法令、通達に合致するかどうか、検討課題になる)最終的には責任者の事務所長が判断するという形を取っていました。制度自体が法定受託事務なので、上意下達になってしまいますが、「この通達はこう判断できないか?」とかいろいろやってましたね。基本的にはケースのために動くのが現業員だと教わりました。
 子供達と直に接している教員が恐れて意見を言えない雰囲気を作り上げようとしているとしたら、子供たちのために必要な提案などが抹殺されるような気がしてならない、と思います。

投稿: 窓灯り | 2006.04.15 08:23

コメントありがとうございます。
学校教育を企業社会はじめその他の社会と比較することにアレルギーがあるので比較されませんが、当人のための公的サービスという意味では、福祉と比較すると、教育の異常さがよくわかりますね。
80年代に紆余曲折を経たものの、福祉なら、供給者の論理が全面展開されるサービスのあり方がおかしい、という議論が当然のものとして語られているのに、教育は教育者も保護者も供給者の論理全面展開に誰も異を唱えません。
教科書が物語り風に「正しい」ことだけを書いていて、それだけでは使い物にならないから、教員たちは現場で独自のプリントをつくったり何をしたりがんばっているのに、それも教頭の下の「主幹」がチェックしない限り教材を勝手に作って配布してはいけない、というお達しも出たそうです。教育産業の出す教材はどんどん使えと教室に入っていることと対比すると、何だろうか、疑惑すら想起させます。
学校教育はばかばかしいですね。塾が繁栄するわけです。塾も問題ありですが・・・。

投稿: 管理人 | 2006.04.16 11:04

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