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2006.04.12

4/12② 民間委託の妥当性は情報公開が最低条件

以前紹介した、練馬区立光が丘第8保育園の民間委託後、保育士が次々に辞めていることに関して、保護者会が資料をまとめているので紹介したい。

「光が丘第八保育園で今、起きている民間委託問題のホームページ」

保護者会が丹念に集めた資料や、区が回答した資料が圧巻。保育業者も過ちを認めて改革を報告している。内容がダメダメだが。
しかし、同じように大手保育業者に運営を委託した宮戸保育園の保育士の退職や保育内容の質は、光が丘第8保育園よりひどいのに、何の情報公開もされない。そして、市役所は、何のデータも示さず自分がチェックしているから問題なしと回答している。これが子どもの人権を保障する保育所をめぐる、都内の自治体と埼玉の自治体の感覚の違いかと思う。

●NHKがまたまた使い込み発覚。
こういう事件を続発させる組織というのは、上が出入り業者を使って裏金づくりをせっせとやっていると思った方がいい。わが労組の反省をもって証言すれば、木っ端職員が裏金を作れないシステムづくりはそんなに難しいことではないと思う。それができていないというのは、システムをつくらせない仕組みがあるのかも知れない。
それにしても、ここのところNHKは「税金の無駄遣いを無くす」キャンペーンとして、役所の契約問題を執拗に取り上げていた。他人のこととやかく言う前にねぇ。
このキャンペーンは、役所は安い契約をせよ、という主張しかしていない。それだけでいいのかと思う。我々が買い物するときはより安い物買うことが多いが、安いことの裏に手抜きや欠陥が見えればあえて高い物を選ぶこともある。あるいは、障害者の工場が作っているパンや文房具だったら多少高くても買ったりすることもある。市民常識のある契約というのは、安いものを選ぶだけではない。まずはNHKこそ透明性の高い業者との契約になっているのだろうか。叩きやすい公務員叩きみたいなことやらずに、まず見本を見せてほしい。

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