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2006.04.11

4/11 市の財政の7割を傾けて

朝霞市が進めている基地跡地利用に疑問になってきた。

昨年12月21日の市の基地跡地利用計画策定委員会の議事録が公開されている。委員会の中で、基地跡地の取得に必要な資金が180億円必要だということが明かされている。朝霞市の一般会計予算の規模が、300億円、市民税収入が170億円なので、市の財政の7~8ヵ月分を基地跡地の土地取得だけに使うことになる。

となると道は、①市債を発行して借金をふくらませて土地を取得する。当然、可能な限り国や県が補助金を出す福祉施設を建設して、市の持ち出しになる市債発行は抑える。②土地取得に民間資金を入れるため、市を経由して不動産屋やデベロッパーに土地を払い下げ開発する。その一部に公共施設を確保する。③使わない、の3つの選択肢しかない。

①は、当然、後世の朝霞市民の負担になる。国と違い、自治体は、逃げ出す住民を引き留める仕組みがない。それもよその市から見れば勝手にやったんでしょ、と言われかねない土地開発計画で自業自得ともいえる財政悪化となれば、国や県が支援する理屈がない。朝霞市民が福祉や教育水準の低下を我慢し、お金持っている住民はどんどん脱出する中で基地跡地利用を進めていくことになる。
②は、「民間活力」などと格好良い言葉が出てきそうだが、公有財産や公共用地を利用して特定の事業者だけ儲けさせる、もっとも自治体の役割が問われかねない問題である。うまくいくのは開発で商業施設などのハコモノをつくるまでである。自治体財政から考えれば、実際、没個性的な郊外型スーパーや、大規模マンションが建設され、そのための施設の周辺インフラ整備や副次的に発生する商店街の衰退の対策に税金をしこたま使わされるハメに陥る。多くの自治体がこうしたことに協力してまちづくりに禍根を残しただけではなく、ランニングコストのかかる自治体になっている。
③今まで通りのことである。全国で良い方の水準の朝霞市の財政状況が続くだけである。

実は、先日、次世代育成支援計画推進委員会で、児童福祉課係長から土地取得費込みで5億も使って保育所を整備している、などと恩着せがましく言われた(私の子は朝霞市の認可保育所に入れずお世話になっていないのに恩着せられたのはおかしい)が、朝霞の待機児童問題など15億もあれば解決する。もっというと、支出面だけみれば15億だが、うち7.5億は国が補助するし、遊休地に保育所を作ればさらに半分ぐらいになる。保育所より入所が厳しい特別養護老人ホームでも同じぐらいのお金で済む。

一方、ショッピングセンターだ、医療会館だ、公園だ、と、「無くたってやっていけんだろ」と言いたくなるような市民のニーズに180億も使うような話をどんどん進めているということに理解しがたいものを感じる。
策定委員会と、市民100人懇談会の両方で、開発することを前提に、不動産屋の代弁者と、自然保護派の代弁者が言い合いのようになっているが、それぞれ目先のあったらいいなについて議論しているだけ。そもそも私たちの未来を考えて、何もしない、という考えを1つも折り込んでいないことがダメだと思う。

私は①②の計画になるようだったら、まだ低層住宅しかつくらない、とか、緑地面積はこれ以上とか、朝霞でニーズが破裂している特別養護老人ホームと保育所を建設させる、などの条件をつけて国家公務員住宅を建設させる方がいいのではないかと思うようになってきた。財務省よ、市民の意見を分断する時期だと思うよ。

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