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2006.03.06

3/6 圧力団体はどっちだろうか

基地跡地利用を考える朝霞市の委員会の議事録を読んでいて気分が悪くなる。
意思決定をする委員会に、朝霞駅前で不動産屋を経営している委員が入っていて、これとは別にさらに市民合意をつくるために市の肝いりで集められた100人委員会の議論の混乱を「圧力団体化したような市民が議論を混乱させている」というような発言を繰り返している。

どういうことが圧力団体なのかわからないが、不動産屋や建築業者が儲かるような開発をさせない発言をしている市民を圧力団体とレッテルを貼って議論から排除しようとしているのだろう。さんざん市や政治の力を借りて規制や都市計画の変更をネタに商売してきたこうした業者(事務所前には政治家の看板が並んでいる)が、圧力団体とは笑わせてくれる。

利権もしがらみも関係のない立場で自然保護を訴え、利権やしがらみであやうい開発計画に警戒しながら関わろうとしている人たちと、多少の混乱を覚悟しながら議論していかなければ、公務員宿舎建設をもくろむ国に対して、公正明大な跡地利用など提案できるわけがない。

●クローズアップ現代で、弁護士が増えているのに生活相談や地方での弁護活動をする弁護士がいなくなっているという問題を報道。毎度いい視点の番組だ。
日弁連からはさまざまな人権の集会のパンフレットをいただくが、現実の弁護士のほとんどはそんなこと考えていない。企業舎弟のような弁護士が増え、勝ち組を加勢する弁護士ばかりになる中で、面倒くさいことは、法律扶助協会や国選弁護士制度におしつけているこの人たちの特権って何だろうと思う。

政府は弁護士を増やしているが、それなのに地方で、あるいは生活相談ができる弁護士が減っているのは、エリート階層に手頃感が出てきた職種になってきて、エリート故の使命感が薄れたのかなぁ、なんて思う。

日弁連が人権に取り組むなら、仕事を通してやってほしい。なんて偉そうなことを言っていたら、わが労組もそんなこと言われることがままあったりして天につばするようなものだと反省するが、それでもやはり弁護士が特権があって高所得が約束された仕事なのだから、人々の生活と人権を守るために、仕事の何割かは地域や生活に根ざした活動をやってほしいと思う。

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