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2006.03.06

3/6② 公有地をバブルの再燃に使うな

増税の露払いのために、公務員への賃金カット、公務員削減、公有地売却、公有地の高層利用などが打ち出されるが、効率的な財政運用という意味はあるのだろうが、財政欠損を解決できない。

私は増税論者だが、増税容認論を言うと、決まって左翼陣営から増税は弱い物いじめだというような論調の抗議をいただく。しかし繰り返すが、増税より減税の方が金持ちはトクして、社会的弱者には生活保護しかセーフティーネットのないような社会になる。

自民党の中川政調会長が、公務員宿舎の売却のみならず、高度利用に言及しはじめた。先日も朝霞市の基地跡地利用で書いたが、私はこうした公有財産の切り売りは、財政健全化につながらないと指摘した。有効利用して、なにがしかの企業や住宅がやってくれば、一時的に国に現金だけが転がり込んでくるが、そこには社会サービスが必要になり、水を引き、道路を整備し、介護や保育を整備して、税金の支出も増えてしまう。また、高度利用と称して、歴史のある建物や有効利用していない建物ゆえの美観や自然なども壊されていく。

私はこうした財政の節約論は進めるべきと思うが、それとは別に増税の議論はしなくてはならないと思う。第一にそうした道義論、情緒論では片づかないほど、節約できる税金と財政の欠損の間には桁が違う溝がある。次の不況が来る前に、景気回復とともに一定の増税するしかない。いつまでたっても進まない支出の切りつめだけではない方法で、財政のバランスを回復することに取り組む方策を考える段階にきていると言える。

それと、こうした公有地の再開発計画で、●●●ヒルズというような無個性な、生活に根ざさないテナントばかりが入っているビルが次々にできることが都市の魅力や深みをつくるのか疑問だ。そしてそういうビルが高層利用できることがわかると、地価が高くない方がありがたい周辺の商店までが固定資産税や相続税が上がってたちゆかなくなってしまう。バブル期の失敗を政府主導で繰り返そうとしている。日銀の量的緩和解除に対して反対する小泉・竹中・中川の姿勢がさらにそれに輪をかけている。またじゃぶじゃぶのマネーがありとあらゆるものを投機の対象にしていくのだろうか。

更地や低利用の公務員宿舎は売却すべき…中川政調会長
 自民党の中川政調会長は6日午前、都内で記者団に対し、政府資産の売却基準として、〈1〉更地〈2〉1981年以前に取得した国家公務員宿舎〈3〉82年以降の取得の宿舎のうち、低利用(容積率150%以下)または小規模(敷地3000平方メートル以下)の物件――は原則、すべて売却すべきだとの考えを示した。

 研修施設を含む中央省庁の庁舎も、容積率150%以下の低層建築などの物件は、売却や有効利用を検討すべきだとした。

 中川氏は、自民党が独自に売却可能な物件を検討し、今月末をめどに中間報告をまとめる考えも示した。

 国家公務員宿舎は今年1月現在、東京23区内に372か所、うち山手線内には97か所ある。

 中川氏が会長を務める自民党財政改革研究会は6日午前、都内の公務員宿舎6か所を視察した。視察後、中川氏は「南青山、九段、三番町など、(都内の)一等地を公務員宿舎という形で抱えたまま、国民に増税をお願いするのは納得いただけない」と語った。
(2006年3月6日14時58分 読売新聞)

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