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2006.03.23

3/22② 子育ての経済的負担感は金持ちほど

子ども未来財団が「子育てにお金がかかる」という一般論の内容について検証する調査を行い、
「子育て家庭の経済状態に関する調査研究」(ダウンロード)
として発表した。

まず家計が苦しいかどうか聞いていて、その理由は収入が不安定なことと、住宅や車のローンにあるといい、子育てとこたえている人は案外少ない。一般論として「子育てはお金がかかる」と回答している人は多いものの、実感としては、子育てより、収入の不安や、住宅や車といった構造改革の例外にされてきた耐久消費材の購入に家計は苦しさを感じている。

では、子育てはお金がかかる、という言説が一人歩きとしているのは何か、という分析が続く。
意外な結果は、子育ての経済的負担感は、所得の高い層ほど高いこと。年収200万未満で経済的負担感を感じている人は12.2%しかいないが、年収800~1000万の層では41.0%も感じている。
その理由として、塾や習い事などの私教育費の問題が大きいことがあるのではないか。力まなければ、人間が育つことにそんなにお金がかかることはないと思う。子育てにお金がかかるという議論をしているのは、政府や政党に近くて、子どもを知的階層から転落することに極端に怯え塾や習い事をやり、義務教育課程から私学に子どもを入れている知識階層の感覚だけが出発点なのではないかと思わせる。。

子育ての負担感は、ダントツでしつけや子どもとの接し方。2位のお金がかかるとダブルスコアだ。そして3位以下にいろいろ並ぶが、お金と同等に感じているのが自由になる時間のないこと。お金がかかるというのは副次的な理由なのだろう。

政府・自民党は子育て減税をしようとしているし、公明党・民主党は児童手当の増額を訴えているが、そうした現金給付型の子育て支援政策は少子化に何の効果もなく、財政欠損しか与えないことを裏付ける調査結果である。お金がかかる論は、お金がある人がお金をかけるだけかけている結果として生まれている話で、お金のない人には意味がないようだ。お金のない人が教育にお金を使わないし負担感もないと言っているのに現金をばらまいても意味はない。
それならお金をかけさせない規制強化で対応する方が王道ではないか。むしろ、教育産業の規制強化や、公教育の再建、高等教育以上の教育費は保護者負担を禁止して奨学金制度を充実させるなど、お金のかからない子育ての仕組みを考えた方がよさそうである。

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