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2006.03.16

3/16 基地跡地に公務員宿舎が建設される問題で市の方針

米軍基地跡地の利用について、市民で議論を続けていますが、その中で国家公務員の宿舎建設が提案されています。それに対する市の方針が示されました。

市民合意によるまちづくりの手続きを進めていること、公務員宿舎に対して厳しい視線が注がれている社会情勢の応援もあるので、朝霞市が国に言うべきことをいうというという方針は妥当なものと思われます。

最新情報:国家公務員宿舎のキャンプ朝霞跡地への移転について
日付  H18.03.02
内容  国が進める国家公務員宿舎の移転・跡地利用において、その移転先としてキャンプ朝霞跡地が候補地に挙がっていると、去る2月27日に財務省担当者が市に来訪し説明を受けました。
 国から説明を受けた概要としましては、国は、本年1月に国家公務員宿舎の移転・跡地利用を促進するための有識者会議を設置し、本年6月までに移転再配備のグランドデザインを策定するよう検討を行っているとのことで、移転候補地の中にキャンプ朝霞跡地が含まれているとのことでした。更に詳しい説明を求めましたが、具体的な面積等は、今後の検討によるとのことで、国としては、東京23区内にある国家公務員宿舎を出きるだけ多く移転させたいとのことであり、キャンプ朝霞跡地のうちその一部を使用したいとのことでした。
 市としましては、現在、基地跡地の利用計画策定作業を行っているところであり、これまでの国の方針と矛盾する計画を唐突に出してきたことは受け入れがたいものであるとの立場を説明いたしました。
 市では、当面、関係機関と連携し情報収集に務めるとともに、速やかに市長が直接財務大臣に面会し要望を行うなど行動を起して行きたいと考えております。

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