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2006.03.17

3/16 リスクのない保険業

昨日、税務署へ行った後、先の衆議院選挙で落選してしまった熊谷の本多平直さんを励まそうと、中道左派人脈10人ぐらいで飲む。相変わらず議論をかきまわしてみんなにしゃべらせる素質は素晴らしい。小集会に向いているなぁ。
その場で民主党内が次の党首選挙では、小沢対前原の争いになりそうだという話を聞く。新聞読むかぎりではそんな感じなんだろうけど、なんだかやってられない。
その場では、法律を研究している麗しい先輩に久しぶりにお目にかかったり、商店街のコミュニティー活性化の活動にきちんと身を投じている大学生に会って、「左派、いい響きですよね」なんて励まされて気持ちよくなる。あほみたいだけども、最近、無能感にひたることが多くて、こうした気持ちになれることはありがたい。

管理会社から管理組合理事会の議事録案が届く。都合悪いところが書いていない。

●ちょっと前だが、毎日新聞に気になる記事があった。知的障害者の家族たちが、避けられない入院費用負担をたすけあうために互助会をつくり、一種保険のようなことをしている。
JA共済や県民共済、全労済が不当廉売しているというアメリカの要求、それを利用した保険業界の政治的要求が出発点、それに保険掛け金を流用していたKSDオレンジ共済事件をきっかけに、政権与党がこうした共済事業の規制強化を進め、昨年保険業法の改正にたどりついた。
その中で、こうした知的障害者どうしの自主的な保険的事業は規制の対象になってきた。さらに金融庁の基準では加入者が知的障害者だけというリスク要因が集中している保険は経営基盤がどうたらこうたらで問題視される。
では民間保険会社が知的障害者を入れるかといえば、まず門前払いするだろうし、たとえ入れるにしても免責規定をタテに知的障害にまつわる入院費用の給付はしないことを約束させられるかだ。障害者自立支援法で、障害者は、生きるに避けられない医療ばかりか福祉まで利用料を取られるようになって、自己責任で生きるためのサービスを調達しなくてはならない制度に変わった。それなのに、就労も保険もみな門前払いで、丸裸のリスクにさらされている。保護者がある日死んでしまえば、生活保護をもらって施設に入るしかない。

こうした業界の話を聞くと、健康な人だけを選んで事業をやっているのであり、年金や健康保険の民営化なんか絶対できるかという思いをより確実にする。

互助会:存続の危機 保険業法改正が直撃--知的障害者、入院時の支え
 生命保険に入れない知的障害者の入院時に備え、親などが出し合った資金から医療費を給付している「互助会」が存続の危機を迎えている。保険業法の改正で、金融庁が定める「ミニ保険会社」にしないと運営を認められなくなりそうだからだ。多くの知的障害者は病院内でじっとできず、個室ベッドや付添人の費用を援助してくれる互助会は貴重な存在。会側は「会社化すれば事務量や経費が増え、今のような運営はできない」として、法適用の除外を求める数万人以上の署名を近く同庁に提出する。【須山勉】

 全国知的障害者互助会連絡協議会によると、知的障害者の入院互助会は全国に39カ所あり会員数は約8万7000人。知的障害があると生命保険の加入を断られることが多いため、各地の育成会(親の会)や自閉症協会などが運営主体となり、年一万数千円の会費で入院した障害者に差額ベッド代や看護料を給付している。プールしている資金額は各互助会でバラつきがあるが、事務は運営団体の役員らがボランティアで行っている所がほとんどという。

 地域や職場の人たちが資金を出し合い、そこから医療費などを支出する営みは、法律の規制を受けない「無認可共済」とされてきた。しかし最近、一部の共済で資金が流用されるなどの悪質例が目立ち、国は保険業法を改正。互助会のような小規模の共済も、今年4月から1000万円以上の資本金や保険専門スタッフの関与などが必要なミニ保険会社(少額短期保険業者)が運営するよう義務づけられた。

 既存の共済は2年の移行期間が設けられているが、互助会側は「会員の負担をかなり増やさないと運営を続けられない。トラブルもなくやってきたのに、悪質共済と同列視されるなんて」と訴えている。

 ◇会社化で負担増に、「弱者切り捨てだ」--家族ら

 「国がどうしても保険業法を適用するなら、保険に入れない知的障害者が安心して入院できる制度を作ってほしい。制度がないから、やむにやまれず互助会を運営してきたのに」。金融庁の方針に、埼玉県内の知的障害者の親らで作る「やまびこ互助会」(約5100会員)の福岡三治事務局長は怒りを隠さない。

 入院した知的障害者が点滴の針を引き抜いたり院内を歩き回るなどの行動を取ることは珍しくない。付き添いを24時間つけるなどの条件に同意しないと、入院を拒否されるケースもある。保険に入れず、入院が長引くほど負担が重くなる家族にとって、互助会は大きな支えだ。

 やまびこ互助会は93年に設立され、04年の給付実績は計250件、1816万円に上る。現在は約1億6000万円をプールし、給付額や会計内容は会報で公表。安定運営を続けているという。

 福岡事務局長は「障害者の経済的負担を重くする障害者自立支援法ができたばかりなのに、自衛手段としての互助会までつぶすのか。まさに弱者切り捨てだ」と訴える。

 ◇円滑な移行手伝う--金融庁保険企画室の話

 人から集めた資金をプールし、事故の時に支払う行為は保険業であり、契約者を保護するために一定の健全性や財務基準を満たしてもらうというのが保険業法改正の趣旨だ。法理論上、互助会に法を適用しないわけにはいかないが、会をつぶそうという意図はなく、新制度に円滑に移行できるようお手伝いしたい。

毎日新聞 2006年2月20日 東京朝刊

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コメント

補記、官僚のコメント、会を潰そうという意図はないが、法規制で潰れてしまうものは仕方がないし考慮しないというコメントです。金融庁は障害者雇用も未達成で問題が多そうです。

投稿: 管理人 | 2006.03.19 07:28

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