2/28② 朝霞市の保育所政策を迫る

朝霞市の次世代育成支援行動計画の推進委員会に出席する。
2006年度から配布される子育てガイドの内容チェックと計画の進捗、具体的には保育所の入所状況、子ども関連相談体制、ファミリーサポートセンターの研修状況、保育施設の第三者評価の実施、子育て支援の輪を広げるための取り組みなどについて議論される。

子育て支援ガイドについては、市役所が市民の中から指名した委員が作った。制度別ではなく、半分は妊娠→出産と子どもをめぐる時系列におっかけていることがよい。ただし字が多くて心配。手続きについて書かれている部分が少し手薄じゃないかと思う。

計画の進捗に対する質問。私からは保育所に関する質問をいくつかした。
保育所の20時まで開所について質したが、2007年7月に開所する仲町保育所からスタートすると回答。あとは未定。土日開所もやっと話が始まった段階。深夜保育についてはようやく保育園経営者にお話を始める目処が立ったところ。
ゼロ歳児の入所条件を8ヵ月以上としていることに引き下げを求めたが、全く取り合わなかった。問題だと思ったのは「家庭保育室がありますから、入れない人はそちらに入ってください」と。前述したが、生まれ月で保育料が全然違うし抽選倍率も違い不公平な取り扱いだ。市の言っていることはおかしい。

待機児童問題について市は、待機児童が33人だから理屈の上では解決は近いと回答。だが、保育園を整備すればするほど人口流入があるからなかなかうまくいかないと追って説明。これは保育所を整備しない方がいいという価値観の人のウソ論理だ。市民は保育所に入れるかで居住地を選んでいない。市役所が次から次にマンション建設を認めるから保育所不足がおきる。マンション建設量を適切にコントロールすれば子育て世代の過剰な人口流入は解消される。
また市の待機児童数の取り方がおかしく、解決するための本当の数字を取るべきだと指摘。この4月に保育所を申し込んで入れなかったほんとうの待機児童数は118人。そのうち、保育園が空いていても距離などの条件で希望する保育所以外を断った児童数が37人、差し引き81人がほんとうの待機児童数でこの数字をベースに解決を模索すべきだ、と指摘。それに対して、児童福祉課長が、新設園に加え、無認可保育所から100人分程度認可に転換する見込みがあると聞き、ほっとするが時期は示されず。

最後に、宮戸保育園の問題から、民間委託園の質の確保について質問。市役所は定期的に監査をしていると回答。
しかし宮戸保育園の退職者からのヒアリングでは、子どもが問題を起こすたびに遊びをなくすような運営で問題があり、それは面積や人員の計測中心の行政監査じゃわからない。だからこそ第三者評価で内容評価をすべきじゃないか、と問いただす。しかし1園30万円のお金がかかるという説明以外に明確な回答はなかった。保育所のような少人数職場では、外部の眼が必要だろう。効果的な公共サービスをつくるためにはこうしたことにケチってはいけないのではないか。
仲町保育園を委託にするかどうか、委託する場合のルールは保育園運営委員会という非公開の委員会で決定されるようだ。納得がとれるよう、客観的な検証が可能な選考過程を踏んでほしい。

●宮戸保育園を退職された保育士のヒアリングをまとめる。
行政監査に上がらないような具体的な保育内容、つまり遊びの内容などに問題が多く、事故（といっても噛んだの砂が眼に入ったの子どもにありがちなこと）が起きるたびに遊びを制限して「路頭に迷う」ような事態になっていたという。
保育士がそうして感じたことを管理職に訴えても保育経験が少なく理解できず、市役所にも受託企業の本社にも伝えられず、職員どうしで愚痴をこぼすしかなく苦しんできたようだ。
また保護者にトラブルを伝えるときにも、表現をぼかしたり（かみつきを口が当たるなど）、子どもどうしのトラブルを正確に説明（誰が誰に何がされたか）させなかったりということがあるようで、上尾の保育所の死亡事故と似たような背景があるようだ。ただ宮戸の場合、ものすごく厳密な危機＆ドキュメント管理を行っており、死亡事故は考えにくいが、保護者と保育者がともに子どもに理解を深めていくということには壁が高いようだ。

2/28 羽田まで高速バスが通る

市報あさかが届く。うれしい知らせが2つ。

1つは、東武バスが志木駅、朝霞台駅から羽田空港までのバスが運行開始する。多分、高速道路の空いている早朝、深夜の時間帯中心の運行だと思うが、羽田空港へのアクセスに不便なこの地域、思い荷物を抱えて山手線に乗らなくてすむことはとてもありがたい。

1つは、朝霞市の小中学校で給食の自校方式の検討が始まる。あすからパブリックコメントが開始される。行政改革の流れの中で、給食調理の委託化、センター方式が進められて、作られるところが全く見られない給食を子どもたちに食べさせることが当たり前になってきた。朝霞市はそうした経済効率性とは逆行することをしているが、しかし、子どもが給食を調理するところを身近に感じられるようになることの教育的効果や、アトピーやアレルギーの子たちの対応、あるいは病後児童に対するケア食など、これからの社会にふさわしい給食のあり方も考えると、施設内調理になることはそのための基盤づくりになると思う。富岡市長のこの政策はほんとうにいい方向だと思う。さらに言うと、国の構造改革は保育所の調理室規制をがたがたにしようとしている。保育所の調理室は小学校以上に重要で生命線だ。この考え方を保育所にも貫徹させて、今の調理室を維持してほしい。

また路上喫煙防止の条例についてのパブリックコメントの結果も載っていて面白い。喫煙推進派は「マナーを守っていればどこで喫煙しても構わない」だろ、とか「良識ある喫煙者まで否定しようとしてしまう」とか、「たばこを吸う人の気持ちを考えてほしい」と主張。喫煙が他人に与える危険性や有害性にしか目がいっていない鈍感さがわかる。こうした喫煙者の論理は、他人に不本意な性行為を強要しながら、気持ちいいんだからいいじゃないか、と言っているような身勝手さを感じてならない。ただし自発的な禁煙を期待するこの条例がうまく行くのか。放置自転車も取り締まって始めて効果が出てきた。1000円でいいから都度都度罰金を取らなくては変わらない。社会的弱者を守るために。

2/27 保育・社会保障破れ穴だらけの構図

ようやくＡＥＲＡも、たかが月10000円の児童手当加算ぐらいで子育てにやさしい街を標榜してきた江戸川区のインチキな実態を報じてくれた。棺桶に足を突っ込んでいた先代の区長か誰かのポリシーで、0歳児保育をしないと宣言していて、どうしても0歳児保育をしなければならない双子の保護者が、子ども1人月78000円×2人分も払っている実態を伝えている。コメントは「専業主婦の家庭には手厚いが、仕事と家庭を両立しようとすると冷たい」。

時間のある専業主婦とばかり熱心にコミットして、勤労者には料金が高い無認可保育所を紹介してやっているんだから入ればいいんだと豪語する朝霞市も似たりよったりだ（詳細はあす書きます）。そんな扱いばかり受けていると、誰がこの街に税金払っているんだ、誰が税金や社会保険のただ乗りをしているんだ、と最低の言葉を言いたくなってしまう。以前は市役所の夜間開所について「そんな」と思っていたが、今は、そうしてでも、サラリーマン階層が市役所に出入りするようにならないと変わらないように思えてきた。

以前はＡＥＲＡの保育園記事は、規制緩和しないから保育園が増えない職員の労組が悪い（はぁ？）、したがって働く母親が苦労するという紋切り型の記事か、誰がそんなところ行くの？と思うようなお受験ワールドの保育園ばかり紹介してきたが、ようやく実態で報じるようになってきた。いい。

キャリアウーマンは育児と仕事の両立に関心が高いのに、自治体や職場の制度情報を全然を集めていないで不平不満を持っている、という結果が出ている（野村証券の調査結果）。そんなことやれば不幸になるのに市場原理を盲信した保育制度改革を求めるキャリアウーマンが多いなぁ、と思っていた謎解きだ。

●生活保護が100万世帯を突破と読売が1面トップ。セーフティーネットの張り直しなき構造改革がどんなことになってきたか、真剣に問い直すきっかけになってほしい。今、自治体も国も生活保護需給資格をもつ人にかなり制限加えて増加を抑えているが、それで解決すべき問題ではないと思う。
救貧者に対する現金や食糧支援は、近代日本で最初に発生した社会政策でもあるし、その必要性を認めるが、社会保障制度の前面に出てくるようなものであってはならないと思う。1つは、生活保護受給者とは、家もクルマも貯金も人生やり直すための財産をことごとく処分させられ、ごくまれにしか再生できない可能性のもたない状況におかれた人になってしまうからである。もう1つは、社会の効率性から問題が多いことである。受給者になる手前で、さまざまな制度がバリアを張っていれば、現金支給なんて人のプライドを奪うようなことをしなくても済むはずである。
半数近い高齢者の生活保護受給者のほとんどは、老後の最低限の生活を支える国民年金が税方式であれば、そもそも発生しえない。逆に、国民年金をせっせとかけてもかけなくても、かければ国民年金で帰ってくるだけだが、かけなければ生活保護でトクをする制度が理解されない。
また35％の障害者や病人についても、働ける環境や、多様な人を受け入れる職場づくり（八代尚宏の言うような多様な雇用制度ではない！これは元気で無骨な奴のための制度。）が進んでいけば、全員が生活保護になることもない。

一方、一人暮らしの勤労年齢層の受給者が増えているが、これは全体の数からみてもわずかでよいと思う。むしろ今、年金保険料を払わなくても済んでしまう制度や職種が増え、そういう人たちが高齢になってきて生活保護頼みになってこられるとたまらない。
年金改革の最大の眼目は年金財政ではなく、基礎年金制度の再構築で生活保護予備軍をつくらないことである。年金財政だけを考えれば未納者が増え、将来給付が少なくなることの方が助かるのが現実である。

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2/26 水島さんの引退

先の衆議院議員選挙で落選した水島広子さんが、栃木一区で立候補しないことを公式に表明。
子ども政策について、民主党のますらお議員たちに蔓延する経済原理と違う視点で政策を提起していて、本当に期待していたので残念。

石毛えい子さんにしても、水島広子さんにしても、少し昔の竹村泰子さんにしても、さまざまな成果も出し、相手候補が強いのにそこそこの惜敗率の数字を出してきたのに、結果として引退に追い込まれてしまっている。先の衆議院選挙が終わった直後に、落選者のうち過去の惜敗率当選者は公認を出さないと言ったり、突然切ってしまったことが良くなかった。候補者の身分を保障しながら、次の選挙についてどうするか考えれば、引退するかどうかはもう少し客観的に考えられただろう。

政治関係者が政治家に求める、鍛冶隆介的な男・元気・アグレッシブというステレオタイプな人にどんどん差し替えられていく。こうして引退に追い込まれている良心的な議員たちになげかける政治関係者の言葉は「あの人ではなねぇ」と言うけど、そのあの人の具体的な問題点はイメージの話でしかない。
わが選挙区でも上田知事の後継の民主党候補は男・元気・アグレッシブの条件にはまり、「選挙の神様」と噂された人だったけど、先の衆議院選挙では、ずるずると小選挙区落選、そして惜敗で何とか当選した。政治家たるものこんな感じ、というイメージは思い込みでしかない。

話をもどして、えてして良心的な人が引退をさせられたそういう選挙区は、前原のような人物の好きな、程度の低い後継者に乗っ取られ、物事に対する冷静な洞察力や特定分野ですら政策分析力のないような人が居座る。

かつての民主党は候補者になってくれる人がいなくて、いろいろな人材が参加するチャンスがあったが、今の民主党は、候補者になりたい人が多すぎて、結局政治関係者のお眼鏡にかなうような、選挙動物、わかりやすいますらおばっかりが候補者になってしまう。
それに対して、先の衆議院選挙での小泉チルドレンなどは何とか自民党の中でも多彩な、政治家にならなさそうな人を集めて当選させた。そのことが万能だと思わないが、民間企業でも、たえず今のブームとは違う商品を折り込んで営業しないと持続可能な会社の発展がないように、たえず違う空気の人材を吹き込まないと、民主党も先細りだろう。

●前原のインタビューの答えがどれもこれも最低。自分の中の妄想で考えた回答をオウム返し。国民に通用しないことを言っているにすぎない。塾しか行ったことのない自称「若手」議員は、いったん引退し、国民生活をやってみろ、と思う。
ＴＢＳの寺島実郎が、構造改革問題よりスキャンダル暴きに力を入れる民主党は国民を見くびっているというコメントが良かった。また田中秀征の「ここで仕切直ししないとページをめくれない」というのもその通り。
前原やめろという声は消えないだろう。大した罪もない岡田前党首を、小沢一郎と結託して引きずりおろしたツケだと思う。

2/25 ＮＰＯと行政の対等の関係

午後から朝霞市次世代育成支援行動計画の推進委員会の関係会議。
子ども関係施設の施設長さんの委員さんが、同業者に障害児の積極的な受け入れを提案したら、猛反対された話を憤りながらされる。残念な話しだった。しかもその施設長さん、同業者代表の立場では委員会に出られなくなるかも、と言われ、ほんとうに悲しい。

帰り道、ある委員さんが家まで送ってくださる。行政とＮＰＯの適当な関係は難しいと話をする。行政がＮＰＯの金主になることは、ＮＰＯにとって光明のように見えるが、節度をもっと関係をその後も続けられるかは、リーダーの教養にかかっていると思った。

夜、社会民主主義者の友人から電話。中道左派の勉強会の立ち上げを求められる。しかし、民主党は菅も小沢も横路も、これまであれこれ言ってきたクセに、たかが永田も前原も首に鈴もつけられないで武部に言われっ放しだし、社民党は何もわかっていない福島執行部である以上、最悪の政治情勢だから何始めてもしかたないと断る。頼まれたことを断るのは後味悪いが、大物が誰も動かないのに何しても結果は出ないし、前原のためにしかならないと思う。そんなことより地域の福祉や子育て環境を何とかすることの方が、自分にとっての理想のたすけあいが機能する社会や生活環境になっていく。もちろん地域では民主も社民も全く影響力がないし存在感もない。女系天皇に反対した民主の候補者は政党名を隠してポスター貼っているし。

●「風のハルカ」の大分弁が板についてきている。難しい方言ではないが、94年に村山首相が就任して知られたようなマイナー方言なので完璧は求められない。宮崎美子さんはかなり早くからきちんとした大分弁だった。今はあさみ役が急速に上達。今日は由布院を去る友だちに「必ず帰って来よ（きよ）」と言ったのは、とっても上手だった。

2/24 自浄作用がないのか民主は

日経社員がインサイダー取引。さもありなん。構造改革推進ってこんなことだろう。

昼休み、昨日届いた朝霞市の第四次総合振興計画を再読。やっぱりなんとなくズレ感がある。子ども政策でも専業主婦のまちなんだなぁ、と痛いほど感じる。ＯＬ出身の議員とか出ないかなぁ。

保育所の第三者評価について再学習したいと思い、桜井慶一「第三者評価と保育園」を読む。保育所の第三者評価は面白そうな作業だと思う。

●前原が永田の議員辞職は不要といい、自分は職責を全うするなんてふざけたことを言っている。しかも党首を辞めろとはマスコミしか言っていないなんてほざいている。自民党以上に自浄作用のない執行部だ。
ところがその前原に鈴をつけるべき、前原に弾圧された党内野党もだらしない。菅派は総会を開いて、執行部を支えると言っているし、横路派もこんな大事なときに動きが見られない。両派の一部議員が明確に退陣を求めてるぐらいだ。全くどうなっているのか。
西村真悟も、木俣佳丈も辞職しないのに永田が辞職する必要がないというのだろうか。

前原の側近集団しか情報を知らない、前原の側近集団に近い議員しか目立つ国会質問させない、そういう運営をしてきたこの半年のツケだ。自民党との政策的な差異を示せないから、スキャンダル暴きばっかりになる。

2/23② 日本カーリングに学ぶ広報戦略？

ＪＲ東海のリサーチ会社からアンケートが送られてくる。最近、その中にオリンピックの関心競技についてのアンケートがあって興味深かった。何が興味深いかというとカーリング。関心あるという人が2割どまり。メダルへの期待度は人気のなかった競技の中ではやや高めといったレベル。
それが今やメダル日照りの中でカーリングチームは強豪相手に健闘したと大人気。広報戦略として日本のカーリングチームに学ぶところは多いのではないかと思う。

帰宅の電車の中で、先日あった私の雇用主の労組が開いた地方財政セミナーの資料を読む。2005年から全体の地方財政は好転し始めているようだ。

●民主党のメール騒動で、自称「若手」議員の互助会体質は見苦しい。談合だなれ合いだ癒着だと、旧社会党系や労組系議員、最近では政策に強い菅派の議員に対しても投げつけてきた40歳前後の若手議員たちこそなれ合いではないか。前原、野田、原口、自称庶民派河村は永田のことを必要以上にかばう。入院したという事情は斟酌されるべきだが、今回のメール騒動の責任は病気と違う次元であって、始末をきっちりつけないとろくなことにはならない。一般社会でも、うつ病の社員が長期欠勤していることにことさら懲罰は加えられない（時間切れで自動的に通常の解雇になることはある）が、会社に損害を与えてしまった社員がうつ病になってもそれ相応の懲罰があるのは当たり前だろう。年齢だ、性別だ、派閥だで公認を剥奪し政治生命を奪った政党が、こんなことに甘くて理解されるだろうか。

2/23 朝霞市総合振興計画の意見の回答が来る

第４次朝霞市総合振興計画のパブリックコメントの回答が送られてくる。たった一度のフリーな市民の意見受付の場だったが、あまり本質的な問題について何ら改善をしているとも思えないような回答内容だった。すでに回答を入手した段階では最終案決定済で、何だか前後している。

計画が縦割りに各部門にわりふって書かせて戻しているだけなので、総合計画としての色合いが全く見えない。各項目、この課が書いているな、とある程度想像がつく。だから各項目とも改革的な視点がないのが残念だ。それでもいくつか新しい視点も入っていたり、これまでの量的拡大→市民幸福の充実という高度成長モデルの政策の見直しも進んでいる部分もある。

【変な回答・怠慢な回答】
・「児童手当の支給を継続するとともに、乳幼児医療費などに関する制度の充実を図ります」と記述されていることに対して、児童手当は国の政策だから記述不要だと指摘したことに「市としての施策も実施しており」とわけのわからない回答をしている。国が政策放棄した場合に朝霞市は続けるつもりなのだろうか。国が表から補助金を出し、裏から交付税の基準財政需要額で財政ニーズとして認められているから市として実施しているだけなんではないだろうか。
・「民間の保育園や家庭保育室の充実と活用の促進」と書いており、私は家庭保育室を保育所の代用品ではなく児童福祉法で規定されない保育に欠けない子の保育施設と再定義できないか、と問題提起した。それに対し、朝霞市は「待機児童の解消のためには認可保育所だけでは困難であり、朝霞市では従来から家庭保育室に補助し」と問題の多い現状を全面肯定し、児童福祉法違反政策を開き直っている。ちなみに認可保育所に入れず家庭保育室に入っている子は待機児童にカウントされるので問題は解決しない。解決策は家庭保育室を認可保育所に転換させることだけである。
・児童館政策について「健全で安全な交流や遊び場の提供」という項目の「健全」が価値観の押しつけだ、と意見したことに対して、「心身ともに健康に交流ができる、遊べるという意味」と回答。障害者に対する差別意識をまったく自覚しない回答である。心身が不健康な人でも居場所があり、関わりがあり、その能力を発揮できる場所がありアウトロー化させないことが公共の仕事ではないだろうか。よく考えもせず健全という言葉を使うからおかしなことになる。
・仲町保育園が民間委託で開設されるという話なので、宮戸保育園の失敗を踏まえて入札改革をし、保育の第三者評価を実施して事業の中身を客観的に評価させよ、と求めたことには「事業実施の中で参考にさせていただく」というだけの回答。市民が入札に対する視線が厳しくなっていることに対しての認識不足と、社会福祉基礎構造改革で、利用者が自己選択で選ぶ福祉サービスについて第三者評価を求めたことに対する怠慢な姿勢が感じられる。
・介護保険の見直しで、不必要な介護サービスを押し売りする温床となっている構造、つまりサービスを供給する業者が中立的にサービスを決めるケアマネージャーを雇うことが問題になって、ケアマネージャーの業者からの独立させるべきではないか、と意見した。朝霞市は「ケアマネージャーの充実については当該部分に記述しています」と書かれているだけ。業者との癒着したまま充実したってどうにもならないよ。
・ＤＶを異性間の暴力と定義しているので、同性愛者間のパートナー間暴力が全く欠落している、という私の指摘に対して、朝霞市は「男女平等推進行動計画との整合性を考慮しています」とゼロ回答。総合計画なら一計画との矛盾しない拡大適用は何ら問題ないはず。こうした反論の仕方は、同性愛者間のＤＶをＤＶ問題と捉えることが男女平等推進行動計画の枠外ではなく矛盾と回答したわけで、認識不足だ。さらに人権政策の普遍性を全く理解しない態度だ。
・また「性の尊重と異性間の暴力の根絶」の本文として「若い世代を中心に性と生殖に関する健康と権利について周知を図るとともに」として若い世代に特化して行うこととして扱われていることに、若い世代だけが性や生殖に無知だという決めつけを感じ、「若い世代を中心に」を削除するよう求めたが、却下された。中高年世代の誤った男女観、性差別観、出産育児に対する差別と偏見に対しては及び腰ということらしい。

など。基礎的な知識の間違いすらわかっていないことが多い。一方、やらなきゃいけないのにやっていないことを書かずに、それを穴埋めするために書くほどでもないことを、今やっている仕事だからと書いたりする、だからおかしなことになる。

【意見を出して改善されたところ】
・とてもよく改善されたところは、「要援護者への権利侵害対策（認知症高齢者に対する詐欺や福祉施設の人権侵害など）や権利保障を総合的に行えるような内容に直せ」と求めたことに対して、全面的に修正されたこと。
・なおして良くなったことは、ＨＩＶのこと。保健の分野で「ＨＩＶ対策」と記述されていてＨＩＶだけを特定することに何とも言えない差別的だと感じ、性感染症全体の対策をやらないと意味がないし共通した対策なので性感染症の予防と直すよう求めたら、この点は修正された。
・勤労者支援の推進、という項目が何だかよくわからない。サラリーマン家庭が大半の朝霞市の実情から失業予防に力を入れよ、と意見したら、項目名だけは「労働相談の充実」となった。項目名だけだが、それでも対象となる内容が明確になるだろう。

もっと市民とのキャッチボールをした方がよかっただろう。また計画本文のベースを担当課ではなく企画部門や庁内選抜で選んだ職員が主体的に書くべきだったのではないかと思う。担当課に書かせると、話が細かすぎてるし、プライオリティーが付かないし、自分たちが今やっていることを否定できないし、根本的な問題意識みたいなことがなかなか入っていかない。

2/22 前原を党首から退陣させよ

汚い話ですが・・・この3日は下痢に苦しむ。下痢の中休みに出勤、退勤をし、通勤電車では人の迷惑もはばからずＰＳＰのキー操作で貧乏ゆすりみたいになっている●●士の卵に腹を立て、食事もままならず、楽しみにしていた用事もキャンセル。情けない。

●こうして寝込んでいる間に、ホリエモンメール疑惑は民主党の自爆で終わり。やっぱり。本物だとしても、証拠なんて押さえられるわけがないでしょう。談合疑惑のように落札できなかった業者の恨みとか、政治力学が働く問題でもないから、自爆してもいいという証言者が出てくるわけがない。
マスコミはホリエモンメール疑惑ばかりに報道が集中して、国民の安全の問題であるマンション強度偽装事件、ＢＳＥ問題はどこかに吹っ飛んでしまった。マンション問題に関しては、この間、国民の眼の届かない世界で、官僚と技術者たちだけで、自分たちの都合のよい対策をまとめてしまっている。メール問題もガセネタとわかってきて、武部とホリエモンのうさんくさい関係も、「潔白だった」ような印象にすりかえられている。小泉構造改革が間違っているという菅氏・岡田氏を抵抗路線とレッテルを貼り、対案重視路線と掲げて出てきた前原だが、マンション強度やＢＳＥ問題を二の次にしてメール疑惑をぎゃあぎゃあ騒ぐことが対案なのか。

副作用も考えれば、民主党の現執行部は総辞職すべきだ。少なくとも、党首が永田のことは責任を持つと発言しているんだから、責任を取って党首を降りよ。民主党の党首なんて、役職を下りることしか責任の取りようがないのだから、政治責任として党首を辞職すべきだろう。

党首と永田の間にいた、鳩山幹事長、野田国対委員長は役職辞任はすべきだろう。永田議員はもちろん議員辞職すべきだ。比例代表だから、消えてなくなったって補充がある。
前原一派が人のあらさがしばっかりで党内出世をしてきたことは繰り返し書いてきたが、そろそろ年貢の納め時で、自ら墓穴を掘ったのだから、墓穴に入るべきだ。公務員批判や中国批判のように、マスコミに批判をぶちあげて、舌の根も乾かないうちに当事者にヘコヘコと謝罪しに行くようなことを繰り返した前原だから、どうでもいいような理屈をこねて、責任を取らないつもりかも知れない。前原が尊敬している織田信長が本能寺の変ですりぬけて生き残ったなんて話はない。本能寺で死んだのだ。戦国大名様とか明治維新の薩長の志士様に自分を模するのも結構だけど死に様ぐらい真似したらどうか。

民主党で前原一派に迫害されてきた議員たちは何をやっているのだろうか。読売が前原反対派も党のイメージダウンが恐いなどと伝えてるが、せいぜいその影響はこの春の補欠選挙ぐらいだ。今の民主党の体制で補欠選挙の1つや2つ勝って前原体制が温存されたら、第２第３の今回のようなことが繰り返される。マンション偽装問題の追及やＢＳＥ疑惑の追及よりホリエモンのくだらない献金に問題を感じて追及に血道を上げるような政党に国民は安心を預けられない。

そして民主党は、こうした恥ずかしい事件の直後に、前原の持論でしかない中国脅威論を党是とすることに駒を１つ進めたようである。

2/21② 見落としてきたもの、見落としているもの

カーリングが善戦。オリンピックに出たカーリングチームが映画化もされていて、ゲートボール並みのマイナーゲームだったカーリングが脚光を浴びてうれしい。組合機関紙を作っていたときに、組合員紹介で紹介する組合員を探していたときに出会ったのが、北海道の組合員でカーリングをやっている人だった。カーリングのルールを教えてくれて、そのおもしろさや、またマイナーゲームだったので練習試合の対戦相手を探す苦労話などが印象に残っていた。

●語るもおちる杉村退蔵議員だが、ブログで国会議員の資産公開にかかる手間暇は国家的損失だとほざく。
政治家がどんな金集めして、どんな使い方しているのか、収支報告だけでは信用できないから、資産報告も必要だ。民間企業も、株の公開までいかなくても、銀行に信用してもらうためには、決算書を提出するが、損益計算書（政治では収支報告）とともに貸借対照表（政治では資産公開）が必要なことは常識だ。どちから片方だけでは簡単に誤魔化すことができる。これは自信をもって力説できる。かつて私の雇用主は収支報告書しか作らなかったから。

●国会で懲罰が話題になっているが、保険金詐欺で国民や企業から財産を収奪しようとした西村真悟や、国民に暴力を振るった木俣義丈が民主党を除名や離党で済ませているのが納得いかない。これでは犯罪者を政党の管理下にもおかずにより自由に泳がせているようなものではないか。これにやはりホステスに暴力をしたという中根一幸を加えた3人は、しっかり懲罰委員会にかけて、行政権のもとにある司直に先行するかたちで罪状を明らかにして、しっかり処分するべきではないか。
ホリエモンのメールで武部を追い落とそうとする民主の永田もたいがいだと思うし、ほんとうにガセネタなら処分に値すると思うが、国民に直接危害を加えた永田以上の悪人が離党で済まされていることが理解できない。

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2/21 介護保険料の値上げを緩和する方法

地域福祉計画の市民委員会。計画を推進するための組織に対する申し送り事項を決める。最後に、高齢者福祉推進委員会の委員をしているメンバーから、06年度からの朝霞市の介護保険料の改定について審議されていることの報告を受ける。

●介護保険料の値上げという問題は少し複雑な方程式を解くような問題である。
そもそも介護保険の理念というのは、支払った保険料と受けるサービスの関係を市町村の中で連動させて、住民自治にもとづく政策を介護保険料と連動させようとしたものだ。おおざっぱに言うと介護保険料は、介護報酬単価が全国一律の体系なので、住民の高齢化率×住民の介護度×住民の介護利用度で決まる。考え方はそんなに難しいものではない。
しかし、住民の高齢化率はともかく、住民の介護度と住民の介護利用度については、介護度が高くならないような予防や、健康づくりのしくみしかけ、外出の楽しいまちづくりなどの手法で抑制することができる。また、介護利用度については、低すぎればそれは利用の抑制や、「寝かせきり」の医療への社会的入院に依存していることが考えられるし、逆に高すぎればケアマネージャーと介護業者が牽制せずに過度な介護利用も考えられるし、施設依存で在宅介護が全然なっていないかも知れない。
介護保険のスタート時は、高齢者の全数調査をしたわけではないので、介護保険財政がどのようなものになるかは、スタート時の介護量に、抽出調査で得た介護ニーズを加味して計算された。当然厚生労働省はじめ導入した側も、それまで地獄の家族介護で隠蔽されてきた潜在的な介護ニーズを表出させることになるとみて大きく上回ると予測してきた。当然、それは利用度となって値上げ要因になる。
一方、介護施設の代替え機能を果たしてきた老人病院での社会的入院が、本来なら介護保険の導入で解消されるはずだったが、日本医師会の抵抗と「高齢者の居場所を奪い医療を後退させるな」の美名のもと、まだまだ大量に残っている。そこでは相変わらずの多人数部屋でのマスプロ介護が医療の名のもとに行われている。
この社会的入院を解消しようとすれば、介護保険料はいまよりまだ高くなる。しかし逆に高コスト低サービスの医療保険による社会的入院はなくなり、国保料など高齢者医療の負担が介護保険の値上げを上回る下がり方をすることになる。

●新人医師、小児科避けるというニュース。
日本は医者が自分たちのやりたいことしかやっていないのに高給取りのような感じがする。医師は今や金持ちの息子しかなれない職業だし、特権階級の仕事そのものだ。それなのに面倒で、大変なところからは逃げたがる。しかし医師の収入の大半は公的医療保険であり、社会保険料という税金に近いもので食べていく半公務員的存在である。需要側の患者は診療科を選んで病気やけがになるわけではないのに、供給側の医師が自分のやりたい診療科を選ばせる制度がおかしい。半公務員的存在なら、社会のニーズにあわせ、本人に不本意な配置もときとして必要ではないだろうか。

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2/19 団塊更生計画

主催者の引きもあって、菅直人さんの提唱する団塊党のシンポジウムに出てくる。団塊オヤジが群れてセクトがどうだわけのわからん話をするのかと思っていってみたら、年齢差別禁止や均等待遇などを政策実現化しようとしていて面白い。出席者からは15人近くの人が意見を言ったが、新座市の星川さんという団塊の世代の女性議員が「地域でボランティアに首突っ込む団塊オヤジは男女差別を全然克服しないで、口ばっかりで女を使う、それを克服しないと地域は暖かく受け入れられない」という話が面白い突っ込みでなかなかよかった。また団塊の子からも発言があって、これまた面白かった。

終了後の二次会で、主催者の団塊オヤジに、次はニートフリーターなどと言われ若者問題のしわ寄せを食らう団塊ジュニアをどうするかだ、お前等は何ができるのか、と言われた。幸いなことに私は団塊の１つ前の世代の子だから逃げられるが、それにしても、課題はある。しかしそのためには、とかく管理主義的な共通一次世代に対する抵抗闘争を呼びかける百家争鳴の号令をかけることぐらいやってほしいと思った。

二次会の自己紹介で、団塊世代に税金を納めてもらって、子育て世代の負担を軽減してほしい、なんて話をし、朝霞の地域福祉計画で障害者や高齢者雇用の開発のための入札改革を提言した、という話に食いつきがあって、団塊の世代に対する激励になったようでよかった。これを提言で終わらせないためにがんばんなくちゃいかん責任が出てきた。物を話すということは自分を叱咤することになるなぁ。

●二次会以降、政治の話にもなる。税金の無駄遣いをなくすというのは、市民参加や政府の市民監視として必要だという議論からスタートしているのに、前原民主は単なる政争の具にして、具体的な政治改革に結びつけない、という話を聞く。同感。

2/18 生まれ月で税金の違う街

市内のある保育園に働いて退職された人に話を聴きに行った。施設長（園長）が現場と意思疎通図ることがどれだけ大事か痛感するような話を聞けた。福祉職場は、賃金や労働条件だけではなく、職場の改善や現場で起きていることをしかるべき権限のある人に伝える役割として、労働組合や職員会などの職員の自治組織が必要だと感じた。

●認可保育園の入園保留決定通知が来る。認可保育所には06年度も入れないことが決まり。
添付の保留者数の表が興味深い。0歳児に余裕があって、定員74人のところ申請者61人。園さえ選ばなければだれでも入れる。
1歳児は101人のところ申請者165人。申請した3人のうち1人が入園保留になっている。
朝霞市は志木市との境にある私立大山保育園（残念なことにここは路線バスがなくて車通勤でない市民には通園が厳しい）1園以外は入所開始年齢を8ヵ月にしている。そのため0歳児でも4月に入所申請の資格を持つのは、0歳児のうち4～7月に生まれた3分の1の子だけ。したがって、残り3分の2の子のニーズは1歳児申請に集中してしまうが、それなのに定員は30人しか増えない。余談だが、昨年、ある専業主婦に「今年はゼロ歳児は定員割れしたみたい。もう保育園の役割は小さくなっている」なんて言われたが、とんでもないデマ情報だ。背景情報を曲解したこういう情報を誰が流しているのだろうか。
入所月齢を高く設定することは、特定の生まれ月の子だけ優遇し、特定の生まれ月の子に無認可保育所を選択させて経済的負担を強いている。まさに差別政策だ。0歳児に定員の余裕があるなら、入所可能月齢の引き下げをすべきだろう。市立保育所の8ヵ月入所という基準がわからない。都内なら法定の産休明け54日目から、近隣市でも3ヵ月から6ヵ月が標準なのに、8ヵ月というのがわからない。もっと言うと、8ヵ月という一番人見知りが激しくい頃に入所開始月齢を設定していることが不可解だ。
児童福祉法を遵守し保育に欠ける条件にはまる子に保育保障をするなら、市立保育園でも産休明け54日からの保育が行われるべきだろう。入所開始年齢の引き下げは、昨年1月の次世代計画の策定段階で市はやると言っていたことだが、未だに見直しの話が出てこない。何がそんなに壁になっているのか、明らかにしてほしい。

2/17 検察だけが裁量行政のままでよいか

ひどい腰痛。その中で同業者の親睦ボーリング大会に出る。腰は悲惨な痛さ。ボーリングは自分にしてはまあまあの結果だが、その後の懇親会のビンゴで大当たり。ありがたい。

●ホリエモンの武部次男不正献金疑惑を見ていて。
やはり民主党は、自民党の不正をありとあらゆる方法で暴露しようとしている。でもそれはうまくいかないのではないかと思うし、事実関係はともかく、世論として民主党への不信感を根付かせてしまうのではないかと思う。
前原、野田は、党内の政敵を倒すために、本質論や路線論とは全然関係のない話で、政敵の不祥事を突いてくる手法をよく用いてきた。それが権力を持つ側に通用するとでも思っているのではないか。権力はありとあらゆる方法で、口封じを行い、証拠を出させないことをするだろう。証言に立つと言う人物の口が貝になり、証拠となるべきものが紛失してしまったり、いろいろなことが可能だ。それに対して民主党がどうやって対抗できるのか。こんなしょうもない「青年実業家」とその真似をしたがる政治家の息子の不正献金よりも、マンション強度偽装問題や、ＢＳＥなど国民生活の影響のある問題を徹底的にやり与党の問題をきちんと追及するべきではないだろうか。このままでは、それすら信用されなくなり、うやむやに幕引きされる可能性が高い。

一方、ニュースステーションに出ていた堀田力元検事のいっていることがおかしい。堀田は、こういう不正は検察に告発して検察の裁量で調査させればいい、と言う。いくら独立性が高いといえども行政権の影響下にある検察が、時の政権（与党という意味ではなくて与党の中でも決定権を持っている一派）に打撃を与える捜査をするのはなかなか難しいだろう。またそもそも論で言えば、安易に立法府が行政府に取締を要請するのは、民主主義の否定である。国政調査権による議員からの問題究明が必要である。

堀田力はＮＰＯの支援などにがんばっている。そのことは評価したい。行政の裁量だけではダメで、ＮＰＯが育たなくてはならないという議論の前提になっているのは、みんなが参加しみんなが責任を持つ、開かれた政府、開かれた公をこの社会につくっていこうということだ。それは、行政が裁量権をふりまわすことが抑制的であるべきということである。堀田が言う、検察と政治家の関係が裁量で捜査されれば正しいなんて議論は、ＮＰＯの活躍を期待すべき民主主義の根幹をわかっていない議論だし、わかっているとすれば自分が弁護士活動で、古巣の検察とのつーかーの関係を使えるように検察のそうした権限や特権を擁護しているとしか思えない。

古館は、「検察がこの件に関知しない、と言っているのはどういうことなのでしょうか」と堀田に質問し、検察がまともな捜査をしないのではないか、と疑義を呈したことは適切な突っ込みだったと思う。

●また前原が中国脅威論を吐く。一方で友好関係をと。友好関係をめざす人間が脅威論を言うというのは変だ。平和時において具体的に、（北朝鮮で言えば核開発のように）どのような武力装備が脅威になると指摘すべきで、それをせずに国ぐるみを脅威論というのは敵国論である。もっとも彼は親台派、しかも落ち目の政権与党民進党との関係が深く、中国との融和政策など取れないのだろう。

2/16③ 志木市職員犯罪もないのにボーナス2割カット

3月1日から東上線の定期券がクレジットカードで買えます。といっても東武クレジットのカードだけですが。今や1万円以上の買い物で現金を持って行かなくてはならないのは、定期券ぐらいになりましたね。

●志木市役所の職員のボーナスが2割カット。
ここいらの自治体職員は全国水準に比べて賃金が安いのに、さらにこうしたいわれのない制裁を唯々諾々と受けている。納税者市民にとってはありがたい話なのかもしれないし、何でも公務員やっつけちまえという世論の中で、ていのいいスケープゴートかも知れない。しかし志木市役所の職員は2割もボーナスをカットされるような犯罪的なことをしていないし、職員集団との合意形成の痕跡（組合がないからね）も見られないままに急激な賃金カットを行うことは問題ではないか。
市民参加の市役所として興味あった志木市だが、長沼市長になってから、ポピュリズムで下品な市政が行われるようになったと思う。でも組合をもたない市職員も悪いのかも知れない。新自由主義、労働者も実力行使覚悟で自分を守らなくてはならない時代なのだから。

2/16② 幹部は毎日飲み歩いていたんだろ

落ち目の日航が内紛。それも国際線会社の優雅な幹部たちが連判状を持って社長に辞任を迫ると。
人事抗争は、非公式な場での多数派工作が繰り返される。日航のクーデターを起こした幹部たちは、飲んだり食ったり繰り返したのだろう。そんなお金、高給とはいえ日航のサラリーマンたちが負担できるとは思えない。おそらく社費だろう。さらにはこんな大きな人事抗争をやるには、ずっと毎日のように飲み歩いて人事話ばっかりやってきたのではないか。

何度も繰り返し発生する事故、ＪＲ西日本の事故もあって、それは定時性確保のためだと説明されてきた。しかし全日空にはるか及ばない定時運行。たった90分の運行時間にもかかわらず、着陸は定時より遅れ、空港のゲートにたどりつく頃には30分近く遅れていることはザラだ。定時性確保のためとはウソっぱちだ。安全と品質管理に対する責任と集中力がつくれない日航の問題だろう。今の日航は乗客に安心と確実性を保障するためにやらなくてはならないことがたくさんあるのに、役員やエリート社員は社会には全く説得性の持たない人事抗争にあけくれている。彼らはいったいどういう理念で、安全で定時運行ができる航空会社にしようとしているのだろうか。

日航の社長は、クーデターを仕掛けた役員や幹部社員の連判状を公開すべきじゃないか。そしてこの会社の膿となっている体質を社会に明らかにすべきだろう。命を預かる仕事なのだから。

2/16 親族みんな政治家という改革幹事長

ＮＨＫの19時のニュースは異常だ。民放も、同じＮＨＫの他の時間帯でもトップで報じられるような、自民党の不祥事や構造改革の汚点のニュースが、必ず3番目か4番目に報じられ、事実関係に毛の生えた情報しか流さない。一方、どうでもいいアホニュースがトップでしかも長時間流される。絶対プロデューサーがおかしい。

今日は、武部の次男がホリエモンから資金提供を受けていたことを民主党議員が暴露したことがトップになると思うところだが、19時のニュースは＜冒頭の予告で無視し、3番目に伝え、与党側の暴露はガセネタ、という発言ばかりを紹介していた。民放は武部の次男がどんな人物か報道していた。

武部の政治資金報告書はここ数年ゼロ円。親族を政治家に見立てて、それぞれに政治資金団体を持たせて、そこに献金を流し込んでいるという。ある都内の市議の選挙を応援したが、どんなことしたって、最低数十万ぐらいの金の出入りはあるはずだ。まったくあやしいことしているとしか思えない。そんなことを１つも伝えないニュースだった。

改革派は、自分たちの下部構造を棚に上げて、橋本派を叩き、自分たちは透明性、公平性を重視して綺麗な立場のように振る舞っている。

一方、前原民主もどうかと思う。馬淵、長妻、永田など、先の総選挙後の閉塞感を壊してくれている。しかし、馬淵を除き、相手の弱みの暴露しかやっていなくて構造的問題に切り込まず、小泉構造改革のマイナス面を正確に捉えきちんと追及できていない。国民に小泉構造改革を終わらせるとどんなバラ色の未来があるのかを見せられない。前原も側近議員と、菅直人を年金疑惑の罠にかけて失脚させたり、人の失敗につけこむことしかやっていない。そんな体質ばかりで、社会党の末期のようだ。政治合意をことごとく否定し、癒着でしかものを分析できない家事竜助の戯鍛冶隆介の議的な93年イデオロギーに染まっている議員たちは限界じゃなかろうか。

2/15② ニコチンパッチに診療報酬

毎日新聞が戦後経済史を3面にわたって掲載。
終戦直後の新円封鎖についての説明がわかりやすかった。
九州の祖父は昭和初期からサラリーマンを脱出して商いを始めていたが、終戦直後虎の子の預金を新円封鎖でやられて、みるみる価値を失ったさまを経験した。その結果、豊前の国で一時的に農奴として働き資本の原初的蓄積をしなければならなかった。当時暮らしていたという小屋に子どもの頃泊まったことがあるが、ひどい建物だった。それはさておき、そんな体験をした祖父は5年以上の満期のあるような金融商品は買うなと厳命した。なんだか祖父の思いでが出てくる記事だった。

●中医協が診療報酬改定を答申。政治的関心が皇室典範に話が移ってしまい、思い切った案にはならなかった。大病院が重篤患者を診られない現実や、町医者に地域医療の責任を持たせる改革は骨抜きになった。小児科医療や産科医療に対する力づけも弱い結果になった。介護保険の保険料値上げが各地で行われているが、それとワンセットで行われるはずの介護との役割分担の再定義も見送られ、引き続き医療が高齢者にやりたい放題の構図が続く。先生と言われる人たちのいる世界はなかなか自己改革が進まない。なんだかわからない禁煙治療の観察が診療報酬の対象に。
私の父はヘビースモーカーだった。今でも禁煙できないでいる。一時、ニコチンパッチを貼っていたが、貼っている間は本数こそ減っていたが、それでも吸っていた。そんな人が医師のところで禁煙指導を受けていれば、死ぬまでたばこをやめられなくても診療報酬が支払われ続ける。医師と禁煙パッチ製造業は儲けられるシステムか。逆に禁煙指導をうけながらやめずに心疾患や脳溢血、肺ガンになった人に対する診療報酬を半額カットとか制裁をすべきではないだろうか。
今の診療報酬は、やりたいことだけをやりたい放題やるような天井のないものを好むようである。一方で医療が自己抑制をして患者とのコミュニケーションを強化するようなインセンティブは何ら創られていない。中医協で影響を及ぼす専門家集団というものの問題を考えさせられる。

2/15 自己決定・自己選択を実現してからに

岐阜県中津川市に聴覚障害になってしまった小池議員がいる。議会は小池議員が望んだ代読を拒み、議会は音声変換パソコンを本人に押しつけたようだ。その押しつけた副議長は「小池市議には今日を第一歩に自分の気持ちを切り替えて、議会活動をやってほしい」と言ったようで、どこまでバカなんだか。

01年からスタートした社会福祉基礎構造改革は、福祉の当事者の自己選択・自己決定ができる社会をめざしていくとしている。本人が意思を伝える手段は、極力本人の望むかたちにするのが望ましいはずだし、たとえそれが難しくて他の手段になったとしても「ほんとうは望む通りにしたかったが力不足で申し訳ない」と言うべきで、「今日を第一歩に気持ちを切り替えて」なんて偉そうなことを言えるものではない。

こうした福祉や人権に関する大都市近郊の地方議員の質はすこぶる悪い。大都市のように人権にうるさい住民に厳しく言われることもなく、また地方都市のように財政難の中で障害者や高齢者の責任から逃れられないような関係性があるわけでもなく、温室の中でねたみとひがみをぶつけ合っている。この岐阜県中津川市議会の話も情けなくて仕方がない。

地方議員やまちの有力者は口を開けば市民に、自助だ共助だと言って、公的責任を回避しようとする。それは自己決定、自己選択という社会福祉基礎構造改革の精神が貫徹された地域社会において言えることで、自己決定、自己選択も認めずに自助、共助というのはお気楽な責任のがれでしかない。

2/14② ハゲタカ業者に狙われる自治体業務

マンション強度偽装事件で問題になっているデベロッパーヒューザーが関係の深い伊藤公介議員を使って産業再生機構のホテル競売に口利きをお願いし、結果としてヒューザーが落札したというニュースが出ている。

官製談合で公務員を処罰する法律が検討されているが、やっぱり官製談合の裏側には、こうした政治家の圧力があるということを状況証拠ながら裏付ける結果となっている。そしてもちろん伊藤公介代議士は、ヒューザーの舎弟議員だということも。

●今国会で立法化される国や自治体業務の民営化の手法「市場化テスト」の学習会が職場であり出席する。
これまで役所の仕事の民営化は、役所が実施するかどうか決め、利用者や市民の賛成反対にもまれながら決定されてきた。市場化テストでは、民間業者が役所の仕事の中からやりたいと思う仕事を申し出たものを入札に付し、民間業者と役所の担当部門が競争入札して安い方に仕事をやる、という制度。

最大の問題は、民間業者が任意に役所の仕事から自分たちのやりやすいものを見つけて、国や自治体に入札実施させる過程で、そこで今まで仕事していた職員はおろか、肝心のサービスを受けている人たちの声や住民が意見する場がまったく想定されていないことである。

ほとんどの自治体の入札は金額でしか評価していない。言い出しっぺの民間業者より有利な金額を後から知った他の民間事業者が入札で提示できるか疑問だ。後出しが仕事を取るということは業界モラルを壊すことにもなるから、同業者どうしの競争は期待できない。結果として、官民入札なんて言っても、実際は民間どうしでは競争が行われる保障はないし、官は負ける可能性が高ければ不戦敗で応札を放棄する可能性も高いということで、いいように民間事業者が国や自治体の仕事を食い荒らすことになる。

国や自治体が民間業者に仕事の内容を守らせる保障は契約しかない。しかし、朝霞市の宮戸保育園のように、自治体との契約はおよそ守っているものの、結果的に、職員が次々に交代するなど、子どもの養育に不適切な運営をしている民間業者もいる。そうしたことには契約外として、民間の創意工夫を邪魔することとして、国や自治体、住民が文句言えるようなことにならない。契約だけでどこまで民間業者に国や自治体が求めた事業責任を期待することができるのかも不安である。

市場化テストを経て事業を取った業者はいいように公務員を利用できる制度になっていることも問題だ。今まで役所がやっていた仕事が民間に急に移るために、当該業務に携わっていた公務員は民間業者に移籍でき、また役所に復帰できる道も開く。
と、聞けば聞こえがよいが、民間業者は人材育成もせず公務員を利用し、不要になれば役所が合意すれば返せる制度になっている。結果として、天下り問題や、特定業務にかんする民間業者との公務員の癒着などの問題を引き起こさないか疑問である。

無理矢理民間委託を進めたいものの、権力的にはできないために考え出された歪みに歪んだ制度と言える。こうした法案に民主党がどんな態度を取るか見物である。前原執行部が主張するもっと小さな政府論に沿う主旨だから賛成だろう。安全や信頼、不正の排除などはわかりにくいからとあえて考えない態度を取るだろう。私たちの公共サービスが切り売りされていくのである。

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2/14 ゆとりｖｓ詰め込みは自己満足の教育談義

昔は執念の強い教育専業ママの子が私立中学に行く、というイメージだったが、都内に限れば2割も私立中学に行くようになっている。同僚や知人の子でも私立中学に行くことが珍しくなくなっている。その背景は公立学校の学力談義だ。その中でもっとも盛んであり意味がないと思うのは、ゆとり教育の是非論だ。教育はその効果から検証しなくてはならないのに、ゆとり教育＝勉強しない＝学力がつなかいと短絡的に結び付けられている。

授業にしてもしかり、部活動にしてもしかり、生活指導においてもしかり、それをやることがどうなのか、という検証なしに、スパルタが良いか、つめこみがよいか、ゆとりがよいか、という過程ばかりに関心を持つ短絡的な議論が繰り返されている。迷惑するのは当事者の子どもだ。学校なんて子どもの生活の一部にすぎない。過程が自己目的化していて、学校の議論をする人間たちは何か勘違いしているんじゃないかと思う。

学力は教育政策が目標とする所期の水準に達しておればよい。そこに向かって、最も効果的に教え、子どもに必要以上の負担をかけない、これが原則ではないかと思う。もちろん子どもには基本的人権があり、子どもの権利条約にのっとった対応は保障されるべきという前提はある。それは教育の時間配分とは違う話だ。
それを、ゆとり派は学校が楽しい場になるようにていねいに教えて、時間をかければ学力がつくと言い、詰め込み派は子どもを学校に縛り付けて時間をかければ学力がつくと思い込んでいる。そしてマスコミや研究機関の調査は、ゆとり派か詰め込み派かでアンケートばかりをとる。まったく意味がない。
子どもに負担ばかりをかける理屈ばかりを思いつき学力を語る、そんな非効率のモラルハザードを学校に許している思考回路が私にはわからない。

授業時間数の短いフィンランドやスウェーデンの教育水準の高さは何にあるのか、教育が精神主義に価値をおかないとか、効果的な教育が行われているとか、子ども自治が盛んで日ごろの生活や遊びが脳みそを使わざるを得ないような社会だとか、いろいろ原因は考えられるが、学力が学校への拘束時間と比例しないことは間違いない。

サービス残業みたいなもので、子どもを長時間学校に縛りつけておけば安心するという、自己満足な親心でしかない。さらにはそれでも不安で学習塾に縛り付けておく。自分は労働を忌避して送り迎えにいそしんで。そして育てられた子は自分で役割と自分の時間の区別もつけられず、サービス残業を当たり前にこなす大人になる。その結果、地域社会におとなはいなくて、子どもを育てる人がいなくなって、地域や生活の力がなくなっていく。

2/13 タミフルは危ないかも

先日、インフルエンザになった家族の話をしたが、タミフルを処方されて、飲ませたところ真夜中なのに寝ないわ、テンション高いわ、病人とは思えないような変な感じだった。
新聞記事でタミフル飲んだ高校生が突然飛び起きて表に飛び出して車に轢かれて死んだとか、ベランダから飛び降りようとしていたとか、変な副作用の話があったが、そうした危険な兆候を感じられた。医師には最後まで飲め、と指示されたが、こんなんで事故起こされて死なれてもかなわんと思って服用を中止させた。

世界のタミフルの半分以上を日本で消費しているという。インフルエンザにタミフルを使うことが合理的なのだろうか。単に治療だけを見ればそうなのだろうが、そのためのコストや何やを考えると、実は無駄ではないかと思う。

今日、調べてみたら、医師とインフルエンザ脳症の遺族でつくられた厚生労働省の専門チームの対応指針では、2分程度の痙攣では経過観察で、急を要する治療はいらないという話であった。タクシーで夜間救急に行ってもよいが、救急車で三次医療どころか、二次医療に行くことすらやりすぎというような内容だった。

医師は専門性が高すぎて、こうした基礎的な情報すらきちんと集めていないのだろうか。シロウトや救急隊員の方が冷静な情報を集めているというのは倒錯している。
余談だが、今年からホームヘルパーにさえ入るリカレント教育は拒絶するし、反社会的な治療をする医師への免許剥奪はなかなか行われないし、どうなっているのだろうか。

●皇室典範改正が先送りされた。秋篠宮の妻が懐妊したからというのがその理由。そんな！普通人事ではルールが先にあるべきでしょうが。

2/12③ 医師は足りないのか？

法務省が外国人医師の制限を撤廃すると。別に外国人差別を撤廃しようなんて気持ちはさらさらないけど、人件費を抑えたい経営者などが委員を務める、規制改革会議が求めた答申に沿うもの。世間ではこれを改革というんだろう。

撤廃の理由として医師不足が言われている。僻地や小児科、産科、病院医は確かに不足している。
しかし一方で、開業医がさらなる診療報酬の引き上げを求めていることや、介護保険の充実を邪魔するようなことを続けている理由は、医師が過剰になって収入源になっている面もあるからではないか。医師の卵が好きに分野を選べて、医大に卒業手前までもってくればまず医師国家試験にほとんど合格し、病院医は下積み経験で、開業医になっていままでの損を回収し楽をする、という医師のライフコースを改革し、医療提供側の都合によるミスマッチを解消することの方が政策課題ではないだろうか。

私は、医療・福祉分野の労働は言語コミュニケーションであり、外国人労働者の解禁は慎重であるべきだと思っている。解禁するにしても、他の業種も含めて日本人並みの人件費を払うべきだと思う。しかし規制改革会議の委員たちは、別のところで政府による賃金規制などを撤廃しろと言っていて、日本人並みの賃金が支払われる保障をするつもりはない。また外国人労働者の日本での就労に至るまでには人材斡旋業が入り込んで、わけのわからない手数料を搾取するのだろう。規制改革会議の委員たちが現実に外国人労働力に期待されているのは、日本人と同じ仕事をさせて、日本人より安い給料で労働者としての権利も認めずにこき使い、その剰余利益を搾取することだから、まゆつばで聴かなくてはならない。

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2/12②シロウトがわからない話

マンション管理組合を支援するＮＰＯ、集合住宅管理組合センターのマンション強度偽装事件のシンポジウムを聴きに行く。シンポジストは建築構造工学博士の多田秀之氏、マンション強度偽装問題を担当する自民党は早川忠孝代議士、民主党は長妻昭代議士、一級建築士でご近所の底力にも出演した野崎隆氏。

多田氏は反建設省の建築業界人の大御所的存在のようだったが、話が生い立ちに関する話ばかりで、マンション偽装についてはわずかしか話されなかったことが残念だった。耐震強度というものは科学的に存在しない、と言い、それを役所が安全かどうかとお墨付きを与えるのはナンセンスで建築士の裁量を強化するしかない、と提言したが、それで良いのだろうか。
確かにマンションやビルは本物の地震で実験をしたことがないので、どの水準をもって安全とは言えないらしい。だからといって、エイヤッと決めた水準すら無くなれば、どこまでも不正や手抜きは可能になってしまう。姉歯事件からは、建築士もマンションデベロッパーも、建築会社もみんな監視してくれるシステムがないと本当に安心できないという気持ちにさせられたのではないか。
専門家が専門家としての職業的な使命感や誇りからそのやりたいことを裁量もって自分の責任でやりたいというのもわかるが、公務員がオレたち以上に地域（あるいは国）のことをわかっている人間はいないんだから、あまり面倒な仕事のルールにしないでくれ、と言っているようなことに等しい。各人のモラルに依存して誰も監視しない状況で仕事をするということが、この社会で通用するのか疑問である。

早川氏は優等生的な無難な回答。踏み込んだ発言は一切なし。
長妻氏はらしくもあり、自民党と建築業界の癒着の話を力説。この疑惑を通してマンションをとりまく制度や状況について熱心に勉強していることはわかったが、その対策となると、公務員嫌いからか、建築業界を監視する公務員は絶対増やせないという前提から議論をしている。それなのに建築確認の検査済証は民間検査機関の発行から自治体に移させると言っていて、自治体だけが何の権限も力量もないのに責任だけ負わされるような絵を描いているとしか思えない。
それでも保険制度でフォローして保険会社に検査させたり、マンション住宅ローンに関する銀行の貸し手責任強化などで貸し手の銀行に検査させたり、建築業界の利益と違う民の力で監視機能を創ろうとしているのが良かった。このことについて早川氏は「自民党も提言してますよ」と言うだけで熱意は感じられなかった。
会場にいた構造の建築士たちからの発言の中で食えない状況にあることの報告は痛切だった。

建築確認を98年以前のように官がやれば安全なのか、官だって見逃したんだから官による監視に戻しても意味がないということが、しばしば争点になる。今回もそうした議論があった。
そういう議論も成り立ちうるが、98年改正で姉歯事件のような問題が起きたのは、建築設計事務所が任意で建築確認を行う民間検査機関を選べて、民間検査機関は建築設計事務所の意向に沿う仕事をしないと仕事がなくなる関係性に変えられたことである。建築業者と検査という利益が背反することを好き放題にできるシステムが問題で、官が見逃したか見逃さないかということはその次の問題ではないか。圧倒的な権限のある相手にちょっと見逃してくれというのと、客として臨める相手に見逃せと迫るのは、明らかに関係性が違う。

議論の決着点として、建築士の仕事を建設会社がもらいに行くという構図にして、デベロッパーに建築士が支配されないように施工監理と建築を分けないとこうした不正はなくならない、となったことはまさにそうだと思う。
しかし、消費者からすれば施工監理も建築も供給者であり、クロウトとシロウトの情報の非対称性があり、そこにもう一つ、持つ情報が千差万別な消費者保護の視点から、市場の監視をどう行うかというシステムと公的なものの関与が重要がないと、消費者が安心をもてるシステムはありえないと思った。

余談だが、地域福祉計画でまちづくりという視点から考えると、建築業界の中での自由の縄張り争いだけとはいかない。やはり地域の開発という視点から、建築基準とは違う一定の制約も必要で、建設工事を止められる段階で自治体に顔を出して協議できる制度は必要だと思う。もちろんそれが建築確認制度では不十分とわかっているが。

2/12 比例代表で政権交代を阻止工作・イタリア

イタリアでは総選挙がある。中道左派政権復活という情勢の中で右翼与党が負け戦の歩留まりを狙い小選挙区比例代表制から完全比例代表制に選挙制度を変更。日本の左翼陣営は「民意を反映するから」と比例代表制への移行や中選挙区制の復活を狙っているが、そのことが右翼に有利に働く例でもある。右派政権の首相は冬季オリンピックの開会式もぶっちして、テレビ討論番組を渡り歩いて必死に支持を訴えているらしい。
日本でも、中選挙区制のような議席の一部しか投票できない選挙制度や、完全比例代表制は政権交代の決定的な場面で、足をひっぱる可能性が高い。
負けているとにき選挙制度のせいにしてぐずぐず言うよりも、負けるときには思い切り負けた方がいい。人間は根っこの考え方が短期間で変わるものではない。堀江が逮捕されたって、マンション偽装がバレたって、多くの自民党支持者は自民党に責任がないと考えるし、多くの民主党支持者は自民党に責任があると考えるし、その間でブレている人の動きが世論かも知れない。それを反映する選挙制度の方が民意を反映しているとも思う。

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