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2006.02.09

2/9③ 経費切りつめの財政再建は2万年かかる

何度も書いたので、繰り返したくないが、やはり経費節約での財政削減なんて無理なんだという記事が出る。
国は2年で332億円の節約。単年度で30兆円、累積で700兆円の財政赤字を消すには、2万年かかる。はは、私たちはマンモスだねぇ。自分たちが責任を感じない、経費切りつめだけに財政再建を託すということは無理なのです。

何度も官庁に陳情に行った経験からは、国家公務員が経費を無駄遣いしているとはあまり思えない。民間企業では想像もできないようなぐらいの人口密度の空間に、東大卒が働く職場かと思うほど、ぎっしり机が並べられている。民間の常識からいえば、そうとう経費をきりつめて働いている。

どうでもいいバンフレットつくったり、その仕事そのものが無駄ではないか、と思うのだが、これはいろいろな国民がいろいろな欲望や安易なアイディアを政府にぶつけた結果としてこうなるのだろうと思うが、今回のこの記事は経費切りつめるために議論を重ねている時間と手間がもはや私たちの政府を危機に陥れていくとも言える。もっと抜本的な税金の収支改善を考えなくてはならないし、そういう意味で谷垣財務大臣の増税構想は必要悪な考えとも言える。

増税が景気を冷やすという言い方もあるが、日本は税金が世界一安い。しかし一方で社会保障が年金と医療ばっかりという国でもあるので、返りも少ない。搾取率が先進国中最高ということだ。税金が高いという国民の被害者意識はそうしたところから生まれていて、税率や支払っている税金の額ではないのだ。

経費節約、政府道半ば 2年で332億円2006年02月09日17時43分朝日新聞

 出張時の割引航空運賃利用、IP電話の導入、公用車の削減……。政府が05年度予算から取り組んでいる「行政効率化推進計画」で、06年度予算案までの2年間で計332億円節約されることになった。

 計画は「簡素で効率的な政府」実現をめざして省庁別の行動指針をまとめたもので、04年6月から始まった。

 内閣官房によると、もっとも節約効果が大きいのが「電子政府関係の効率化」で約213億円。次いで国民年金保険料の納付連絡の廃止など「国民との定期的な連絡の効率化」で約55億円を節約した。出張旅費では約8億円、「10年間で600台」という目標を掲げた公用車の削減は、199台分実現して約1億円の節約になったという。

 だが、思うように「節約」できなかった分野も多いようだ。

 05年度から中央省庁が発行する広報誌やパンフレットなどに企業広告の掲載を認めており、これで約2000万円の収入確保を目指したが、実績は約400万円にとどまった。内閣官房からは「広告媒体の魅力がない」とあきらめの声も出ている。

 IP電話は全省庁に導入検討を求め、特許庁や財務省などで実現して約1600万円の削減効果があった。しかし、「危機管理対応省庁として、信頼性など技術面、費用面の動向を踏まえ検討」(防衛庁)、「現行電話料金のほうが廉価」(総務省)などと導入に慎重な省庁も少なくない。

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