2/6 民で取れる責任は民で取れ

マンション耐震偽装問題で、銀行の業界団体・全国銀行協会は、被害者の住宅ローンの返済を最大３年猶予すること、猶予期間の金利を軽減すること、建て替えの住宅ローンの審査を弾力的に行うことなどを発表した。

しかし、おかしくな話だ。
欠陥マンションの担保価値を見抜けずにお金貸した銀行が、その過失ともいえる責任に頬被りして、被害者が住宅ローンに苦しんでいるのを、彼岸にして涼しい顔している。

私も住宅ローンを抱えているが、不動産業者を通し、1週間もかけて何回も身辺調査をされた。あまりない職種なので、源泉徴収票だけではなく、給料表やら職場の会社案内まで提出させられた。それなのに業者のやっていること、担保となる物件の構造ぐらいチェックしていないのだろうか。審査していなければ過失責任があるし、審査して問題が分かって貸していれば小嶋同様、詐欺だし、どっちにしても責任があるのではないか。

私が住宅ローンの手続きをしたときは、銀行担当者が一回も姿を見せず、全て不動産業者を通じて行われた。不動産業者に住宅ローンの営業させているのだから、銀行と業者は密接不可分な状態で消費者に対峙している。銀行に自らの貸し手責任がないというのは不可思議なことだ。

今回の対策は何もしないより良いが、返済の猶予期間などは、さらに被害者のローン残高を膨らますことになるから、無理して返せる被害者は使うことは考えられない。返済猶予を利用した被害者は自らのクビを絞めることになる。
建て替えの住宅ローンの弾力的対応は当たり前だろう。しかし、これは見方によっては、人の不幸に乗じて儲ける焼け太りとも言える。
今回の救済策は何も銀行の懐は痛まない。むしろ困っている被害者を担保にビジネスチャンスをつくっているだけではないか、という思いしかしない。最低限、被害物件の住宅ローンの利息免除ぐらいし、不動産融資にかかわった営業担当者をきちんと処分しなければ、住宅ローンの消費者軽視のシステムは変わらない。

銀行は、今回の事件の被害を応分に引き受けるべきだろう。国や自治体のサイフだけに痛みを押しつけるのはおかしい。全銀協会長の西川氏などの銀行業界のドンたちは、繰り返し重用される政府の審議会などで、自己責任で福祉を縮小しろと言ってきた。言ってきたこととやっていることは違う。空前の利益を上げている銀行は、民でとれる責任は民で取れ、と言いたい。