2/3 島田晴雄だましの保育政策

ポカ口お天道様に見せて巻きずしをがっつくしぐさが縁起がよいと、コンビニ業界が無理矢理流行させようとしている。商魂はわかるけど、あんまり美しくないなぁ。

またまた通勤電車での怒り。広告業界がどう判断しているのか、通勤電車の車両まるごと１つの広告で埋め尽くすのはやめてほしい。退屈な満員電車の通勤で、いろいろな広告を見て時間を潰しているのに、同じ情報ばかりで圧倒されてもうんざり退屈なだけだ。せめて地下鉄だけでもやめてほしい。そういう広告を打つ商品への反感ばかりだ。

●小泉文化人の島田晴雄がまた思いつきのような子ども家庭政策を提案している。思慮も分析も足りない政策ばかりを「お金がかからない」と、子育てもしたことないような内閣府や小泉文化人に開陳するものだから、子育て支援政策、家庭政策が混乱と迷走を続ける。いい加減にしてほしいものだ。

今回の提案では、企業に保育施設の設置を義務化し、民間主導で保育施設を整備させようとしている。一見いい話に見えるが、日本社会が企業内福祉と施設福祉による弱者囲い込みの手法が限界に来て、地域開放型の福祉に移行しようとしている中で、企業に保育施設を整備させることは時代に逆行することになりかねない。不動産業者や鉄道会社など商売道具の地域に付加価値をつけるために保育所整備するならまだしも、普通の企業が保育施設を整備するとなれば対象は従業員だけという話になりがちだ。それでは構造改革に逆行するのではないか。企業からそうした見えない法人税を取るなら、薄く広く法人税を集めて保育所を整備していった方がいいのではないだろうか。

今までも、小泉政権の保育政策のバックボーンとなっている島田の保育施設拡充論は、何の裏付けもない話ばかりだ。税金は使わない、「ビジネス」「民の力」などという言葉でどこからかお金が流れ込み保育が儲かるような幻想を抱かせて、チチンプイで保育所不足や「多様な保育サービスの不足を解消しようという構想ばかりだ。結果として、チチンプイの論理が保育所不足を解消しなかった。厚生労働省保育課が予算獲得で努力し、その動きを素直にキャッチした自治体だけが保育所不足が解決していったと言ってよい。小泉政権や取り巻きはそうした社会システムを無理解に否定し、認可保育所制度を古いと決めつけ、そのシステムを必死に否定しようとしてきた。どこからかわけのわからないお金やマンパワーを引っ張り出そうとするから変なやり方ばっかり出てくる。
島田理論は結果として、保育所がさして増えもしないのに、保育所の質を守ってきた「最低基準」を切り売りさせ、特定の子どもビジネスをやっている大手業者が自治体の保育財源を食い物にするような道だけを開いた。

「多様な保育」「民間主導」という言葉を何の定義もなく使い、利用者にはサービスが良くなるような幻想を抱かせ、業者には低レベルな保育や保育士を最低賃金すれすれで働かせてもいいような幻想を抱かせる島田の議論に騙されてはいけない。

●女系天皇に反対する平沼赳夫の動きは過ちだ。天皇も望まないあるべき国体、あるべき日本をふりかざして、時代の流れにそぐわない天皇制のかたちに歪めていることは祖父の騏一郎の過ちと同じ道である。不真面目な小泉首相が敵だらけの中で女系天皇に道を開こうと努力している背景は何なのか、天皇家のありようについて天皇家が全く無視していることは考えにくい。大御心についてきちんと洞察すべきなのではないだろうか。平野貞夫「昭和天皇の極秘指令」を読むといい。

企業に保育施設の設置義務化…少子化で島田顧問が提案
　内閣府の島田晴雄特命顧問は２日、小泉首相を首相官邸に訪ね、一定規模以上の企業に保育施設の設置を義務付けるなど、民間主導の少子化対策を提案した。

　首相は「民間主導の対策の成功例を取りまとめてＰＲしてほしい」と述べ、政府の施策として可能なものは検討するよう指示した。

　提案はこのほか、＜１＞ベテラン主婦らが地域の子供たちを預かる「生活塾」の全国展開＜２＞民間の保育サービスの自由化による、夜間保育や病気児童保育などサービスの多様化＜３＞お見合いに代わり、複数の学校の卒業生を対象とした出会いの場の整備――など、計１８項目に上った。

　企業や地域など民間の力を、少子化対策に生かそうとしているのが特徴だ。島田氏は記者団に、「首相は予算がかからない点を評価した」と述べた。
（2006年2月2日19時50分 読売新聞）