2/2 アメリカ軍産複合体の手先か自衛隊違憲論しかないのか

●社民党が、党の目標を定める綱領的文書を改定し「社民党宣言」を採択した。
そこでは自衛隊を違憲とすることになった。違憲と解釈する社民党が参加する政権下では直ちに廃止の手続きを開始しなくてはならないし、逆に自衛隊が国民世論で必要になってしまえば憲法改正をしなくてはならなくなる。また、違憲と否定した自衛隊に対して軍縮の提案はできなくなる。デメリットだらけの政治判断だと思う。
憲法解釈からも問題が多い。やむを得ず自衛力を保持する場合にも自己増殖する軍隊にさせないために憲法第9条第2項を追加したこと、戦争の反省とアメリカとのしたたかな交渉の末実現した吉田ドクトリンの意味などを、これまでの歴史の経緯をまったく無視する決定と言えるし、野党政権をめざす上でも最大の障害になってしまったと思う。
いくら民主党が右傾化しているからといって、こんな非常識な憲法解釈を党是にして世の中ひっくりかえすほどの支持が得られるとは思えない。村山富市氏は何をやっているのだろうか。
ブッシュ政権のいいなりに海外派兵を拡大する小泉与党か、アメリカ軍産複合体の手先でミサイル防衛構想の利権に染まる前原民主か、自衛隊を全否定し改憲派に口実を与える社民党しか選択肢のない、いまの政治に閉塞感しかない。西欧できちんと地位を確立している中道左派のきちんとした政権構想の確立が待たれるところだ。

違憲－合憲－違憲　旧社会、社民の見解2006年2月2日2時02分共同通信
　自衛隊の憲法解釈に関する旧社会党、社民党の見解の変遷は次の通り。
　▽社会党
　【社会主義への道】（１９６４年１２月）憲法の完全実施として自衛隊を解散する。国民警察隊、平和建設隊に再編・縮小する。
　【違憲・法的存在論】（８４・２）自衛隊は違憲だが、国会の決定により法的に存在している。連合政権下では文民統制を強め、現状凍結する。
　【新宣言】（８６・１）非同盟・中立・非武装の実現。反核、軍縮を推進する。
　【平和の創造】（９０・１０）政権獲得後直ちに自衛隊改革を始め、なるべく短い期間に違憲状態を正せるよう最大の努力を払う。自衛隊廃止に向け３段階の改革を行う。
　【党改革の基本方向】（９１・７）４０年にわたる自衛隊の存在を直視する。自衛隊の実態は違憲であるとの認識に立って、防衛費の増大を抑え、計画的に削減して軍縮を実行する。
　【９３年宣言案】（９３・６）軍縮過程において自衛権内の最小限度の自衛力は憲法が許容する。自衛隊の現状は許容される自衛力の範囲を超えている。
　【村山富市首相答弁】（９４・７）専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものと認識する。
　▽社会民主党
　【社民党基本政策】（９６・３）国連中心の総合安保体制確立。日本は限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言し、非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加。
　【土井ドクトリン】（２００１・５）「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限まで縮小。将来は、国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などに分割し、縮小、改編。
　【社会民主党宣言最終案】（０６・２）現状、明らかに憲法９条に違反。