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2006.02.02

2/2③ 東横イン・格差社会・小泉首相

東横インがいろいろ問題を起こして、企業体質を掘り下げる新聞記事が出てきているが、きょうの毎日の夕刊トップの記事を読むと、単なる構造改革商法とはいい切れないものもあるようだ。

その中で、評価したいと思ったことは従業員の処遇である。1年目は賞与を出さないものの、年収320万を確保しているという。さらに勤続10年で570万円ぐらいに格差なくなれるらしい。公務員より少し上の水準だ。業績評価みたいなことをやると、女性職員を中心にがんばりすぎて燃え尽きてしまうから、格差をつけないというのが理由だ。

働かない団塊の世代が社畜としてのさばっているという批判から、若い人を中心にこれまで年功序列制度の批判がされてきた。それを逆手に取って経営者はやりたい放題に能力主義賃金を入れてきた。その結果、さらに若い人たちがこき使われる結果となっている。
成績の悪いホテルには、稼働率向上実行委員会が入りいろいろ改善指導をされるらしい。仕事の成果を給料だけで評価するより、仕事そのもので評価することが効果を出していると言える。

この間、東横インがマスコミに必要以上に叩かれていると思う。マスコミやその子会社は障害者雇用を守っているのか、と聞き返したくなる。東横インの社長はあまりにも本音を話してしまったのでバッシングされたが、世の中のサービス業の多くはそんな感覚だろう。
車いすの人が公共交通機関を使おうとすると、未だに駅員などに事前に連絡くれないとなどと怒られたりするし、私の使っている志木駅もそうだけど、駅のエレベーターなんか、終電より早く動かなくなってしまう。東横インに「ひどいなぁ」と思うなら、まずそれぞれが足元の仕事のところで考え直してほしいと思う。

東横インには今回の障害者への認識不足を改め、再出発して、今までのように貧しき人にも贅沢感を与えながら、そして今度からは社会的弱者にもやさしいホテルになってほしい。

一方、小泉首相は、格差社会批判に対して逆ギレ気味。「成功者をねたむのは良くない」。そして「弱者には何らかの手当をしないと」と。何かがおかしい。
国民が格差社会に怒っているのは、紙切れやパソコンを操作して詐欺同然に大金持ちになったホリエモンが都心で遊びほうけているのに対して、地道に産業やサービスの基礎を担っている人たちばかりが能力主義だとか成果主義だとか変なレトリックで生活維持すれすれの仕事や、未来に希望を感じないような裁量性のなさすぎる仕事しかぶらさがっていないことだ。そんな社会をねたまない人はいないだろう。さらにいうと、そんな妬みのエネルギーを利用して、公務員叩き、郵政省叩き、年功序列賃金叩き、規制業種叩きをやってきたのが小泉ではないか。
世の中はエスタブリッシュメントに向いている人と、なれない人や望まない人がいる。それぞれに幸せと不仕合わせがあって、それぞれが幸せをより実感できるようにしていくことがいい社会ではないか。格差社会というのは、そうしたエスタブリッシュメントにならない人たちが下積みとしてしか自分の生き方を認められず、そこそこの幸せや人生の誇りを獲得する機会を奪っている。そしてホリエモンの真似をしてわずかな貯金から株投資することにしか夢を持ち得ない。そこに問題があるのだ。

そして小泉は格差社会の敗者に手当をしようという。新自由主義は結局、社会的敗者に対してお金をばらまく始末になる。それはがんばった者が報われると絶叫した、小泉構造改革の自己否定ではないか。
ほんとうはがんばれなかった人、がんばったけど結果を出せなかった人にもそこそこの就労の機会を与え、生計ぐらいは政府の力に頼らずに誇りをもって自立生活できるような社会にすることが一番効率的なのではないだろうか。新自由主義の経済観・労働観の限界を感じる小泉の逆ギレである。

経済格差悪くない、小泉首相が答弁=「ねたむ風潮慎むべき」-参院予算委
 小泉純一郎首相は1日午後の参院予算委員会で、構造改革に伴う経済格差拡大への批判が強まっていることに関し、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁した。その上で「ようやく今、光が見えてきた」と景気回復の成果を強調する一方、「光が見え出すと影のことを言う(人がいる)。影に対し、どうやって手当てをしていくかが大事だ」と述べ、経済的弱者にも配慮する姿勢を示した。自民党の市川一朗氏が「改革一本やりでいいのか」とただしたのに対し、答えた。
 一方、社民党の福島瑞穂氏は「貧困層が増えているという認識はあるか」と、社会構造の現状認識をただしたのに対し、首相は「ますます増えているとの認識はない。どの時代でも成功した人と成功しない人がいる」と述べた。
 さらに、首相は「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」と答えた。 
(時事通信) - 2月1日21時1分更新

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コメント

なんでしょうか、命令口調はね。
大事な問題だと思っていますが、新たなニュースもないですし、建築行政のあり方が根本から変わらないとダメ、そうなるためにはマンション管理組合を支援する中立的な組織を育成することと、政治と建築・不動産業界の癒着を断ち切らなくてはならないと思っています。そのために何をすべきか明確になった段階でまたコメントするつもりです。これまでの考えは再三書いてきていることなので、カテゴリーの「住宅・マンション」を読んでください。

投稿: 管理人 | 2006.02.02 23:03

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