2/28② 朝霞市の保育所政策を迫る
朝霞市の次世代育成支援行動計画の推進委員会に出席する。
2006年度から配布される子育てガイドの内容チェックと計画の進捗、具体的には保育所の入所状況、子ども関連相談体制、ファミリーサポートセンターの研修状況、保育施設の第三者評価の実施、子育て支援の輪を広げるための取り組みなどについて議論される。
子育て支援ガイドについては、市役所が市民の中から指名した委員が作った。制度別ではなく、半分は妊娠→出産と子どもをめぐる時系列におっかけていることがよい。ただし字が多くて心配。手続きについて書かれている部分が少し手薄じゃないかと思う。
計画の進捗に対する質問。私からは保育所に関する質問をいくつかした。
保育所の20時まで開所について質したが、2007年7月に開所する仲町保育所からスタートすると回答。あとは未定。土日開所もやっと話が始まった段階。深夜保育についてはようやく保育園経営者にお話を始める目処が立ったところ。
ゼロ歳児の入所条件を8ヵ月以上としていることに引き下げを求めたが、全く取り合わなかった。問題だと思ったのは「家庭保育室がありますから、入れない人はそちらに入ってください」と。前述したが、生まれ月で保育料が全然違うし抽選倍率も違い不公平な取り扱いだ。市の言っていることはおかしい。
待機児童問題について市は、待機児童が33人だから理屈の上では解決は近いと回答。だが、保育園を整備すればするほど人口流入があるからなかなかうまくいかないと追って説明。これは保育所を整備しない方がいいという価値観の人のウソ論理だ。市民は保育所に入れるかで居住地を選んでいない。市役所が次から次にマンション建設を認めるから保育所不足がおきる。マンション建設量を適切にコントロールすれば子育て世代の過剰な人口流入は解消される。
また市の待機児童数の取り方がおかしく、解決するための本当の数字を取るべきだと指摘。この4月に保育所を申し込んで入れなかったほんとうの待機児童数は118人。そのうち、保育園が空いていても距離などの条件で希望する保育所以外を断った児童数が37人、差し引き81人がほんとうの待機児童数でこの数字をベースに解決を模索すべきだ、と指摘。それに対して、児童福祉課長が、新設園に加え、無認可保育所から100人分程度認可に転換する見込みがあると聞き、ほっとするが時期は示されず。
最後に、宮戸保育園の問題から、民間委託園の質の確保について質問。市役所は定期的に監査をしていると回答。
しかし宮戸保育園の退職者からのヒアリングでは、子どもが問題を起こすたびに遊びをなくすような運営で問題があり、それは面積や人員の計測中心の行政監査じゃわからない。だからこそ第三者評価で内容評価をすべきじゃないか、と問いただす。しかし1園30万円のお金がかかるという説明以外に明確な回答はなかった。保育所のような少人数職場では、外部の眼が必要だろう。効果的な公共サービスをつくるためにはこうしたことにケチってはいけないのではないか。
仲町保育園を委託にするかどうか、委託する場合のルールは保育園運営委員会という非公開の委員会で決定されるようだ。納得がとれるよう、客観的な検証が可能な選考過程を踏んでほしい。
●宮戸保育園を退職された保育士のヒアリングをまとめる。
行政監査に上がらないような具体的な保育内容、つまり遊びの内容などに問題が多く、事故(といっても噛んだの砂が眼に入ったの子どもにありがちなこと)が起きるたびに遊びを制限して「路頭に迷う」ような事態になっていたという。
保育士がそうして感じたことを管理職に訴えても保育経験が少なく理解できず、市役所にも受託企業の本社にも伝えられず、職員どうしで愚痴をこぼすしかなく苦しんできたようだ。
また保護者にトラブルを伝えるときにも、表現をぼかしたり(かみつきを口が当たるなど)、子どもどうしのトラブルを正確に説明(誰が誰に何がされたか)させなかったりということがあるようで、上尾の保育所の死亡事故と似たような背景があるようだ。ただ宮戸の場合、ものすごく厳密な危機&ドキュメント管理を行っており、死亡事故は考えにくいが、保護者と保育者がともに子どもに理解を深めていくということには壁が高いようだ。
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