2/27 保育・社会保障破れ穴だらけの構図

ようやくＡＥＲＡも、たかが月10000円の児童手当加算ぐらいで子育てにやさしい街を標榜してきた江戸川区のインチキな実態を報じてくれた。棺桶に足を突っ込んでいた先代の区長か誰かのポリシーで、0歳児保育をしないと宣言していて、どうしても0歳児保育をしなければならない双子の保護者が、子ども1人月78000円×2人分も払っている実態を伝えている。コメントは「専業主婦の家庭には手厚いが、仕事と家庭を両立しようとすると冷たい」。

時間のある専業主婦とばかり熱心にコミットして、勤労者には料金が高い無認可保育所を紹介してやっているんだから入ればいいんだと豪語する朝霞市も似たりよったりだ（詳細はあす書きます）。そんな扱いばかり受けていると、誰がこの街に税金払っているんだ、誰が税金や社会保険のただ乗りをしているんだ、と最低の言葉を言いたくなってしまう。以前は市役所の夜間開所について「そんな」と思っていたが、今は、そうしてでも、サラリーマン階層が市役所に出入りするようにならないと変わらないように思えてきた。

以前はＡＥＲＡの保育園記事は、規制緩和しないから保育園が増えない職員の労組が悪い（はぁ？）、したがって働く母親が苦労するという紋切り型の記事か、誰がそんなところ行くの？と思うようなお受験ワールドの保育園ばかり紹介してきたが、ようやく実態で報じるようになってきた。いい。

キャリアウーマンは育児と仕事の両立に関心が高いのに、自治体や職場の制度情報を全然を集めていないで不平不満を持っている、という結果が出ている（野村証券の調査結果）。そんなことやれば不幸になるのに市場原理を盲信した保育制度改革を求めるキャリアウーマンが多いなぁ、と思っていた謎解きだ。

●生活保護が100万世帯を突破と読売が1面トップ。セーフティーネットの張り直しなき構造改革がどんなことになってきたか、真剣に問い直すきっかけになってほしい。今、自治体も国も生活保護需給資格をもつ人にかなり制限加えて増加を抑えているが、それで解決すべき問題ではないと思う。
救貧者に対する現金や食糧支援は、近代日本で最初に発生した社会政策でもあるし、その必要性を認めるが、社会保障制度の前面に出てくるようなものであってはならないと思う。1つは、生活保護受給者とは、家もクルマも貯金も人生やり直すための財産をことごとく処分させられ、ごくまれにしか再生できない可能性のもたない状況におかれた人になってしまうからである。もう1つは、社会の効率性から問題が多いことである。受給者になる手前で、さまざまな制度がバリアを張っていれば、現金支給なんて人のプライドを奪うようなことをしなくても済むはずである。
半数近い高齢者の生活保護受給者のほとんどは、老後の最低限の生活を支える国民年金が税方式であれば、そもそも発生しえない。逆に、国民年金をせっせとかけてもかけなくても、かければ国民年金で帰ってくるだけだが、かけなければ生活保護でトクをする制度が理解されない。
また35％の障害者や病人についても、働ける環境や、多様な人を受け入れる職場づくり（八代尚宏の言うような多様な雇用制度ではない！これは元気で無骨な奴のための制度。）が進んでいけば、全員が生活保護になることもない。

一方、一人暮らしの勤労年齢層の受給者が増えているが、これは全体の数からみてもわずかでよいと思う。むしろ今、年金保険料を払わなくても済んでしまう制度や職種が増え、そういう人たちが高齢になってきて生活保護頼みになってこられるとたまらない。
年金改革の最大の眼目は年金財政ではなく、基礎年金制度の再構築で生活保護予備軍をつくらないことである。年金財政だけを考えれば未納者が増え、将来給付が少なくなることの方が助かるのが現実である。

生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加
　2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。
　厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。

　■10年前の1.6倍■
　生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。4月から翌年3月までの年度平均は、毎年6月ごろ公表している。
　05年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っている。最新データは11月分の104万8661世帯（約148万人）。12月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった０４年度の平均９９万８８８７世帯を上回り、「05年度の100万世帯突破は確実」（厚労省幹部）だという。
　1995年度の生活保護世帯数は平均60万1925世帯だったことから、10年で約1.6倍に増える見通しだ。

　■景気回復でも増加■
　従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。
　厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。04年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が46万5680世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」（35％）、「その他世帯」（9％）、「母子世帯」（同）と続いている。
　生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。
　一方、小泉内閣が発足した01年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。04年度は9万4148世帯で、01年度の約1.5倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
（2006年2月27日3時2分 読売新聞）