2/18 生まれ月で税金の違う街

市内のある保育園に働いて退職された人に話を聴きに行った。施設長（園長）が現場と意思疎通図ることがどれだけ大事か痛感するような話を聞けた。福祉職場は、賃金や労働条件だけではなく、職場の改善や現場で起きていることをしかるべき権限のある人に伝える役割として、労働組合や職員会などの職員の自治組織が必要だと感じた。

●認可保育園の入園保留決定通知が来る。認可保育所には06年度も入れないことが決まり。
添付の保留者数の表が興味深い。0歳児に余裕があって、定員74人のところ申請者61人。園さえ選ばなければだれでも入れる。
1歳児は101人のところ申請者165人。申請した3人のうち1人が入園保留になっている。
朝霞市は志木市との境にある私立大山保育園（残念なことにここは路線バスがなくて車通勤でない市民には通園が厳しい）1園以外は入所開始年齢を8ヵ月にしている。そのため0歳児でも4月に入所申請の資格を持つのは、0歳児のうち4～7月に生まれた3分の1の子だけ。したがって、残り3分の2の子のニーズは1歳児申請に集中してしまうが、それなのに定員は30人しか増えない。余談だが、昨年、ある専業主婦に「今年はゼロ歳児は定員割れしたみたい。もう保育園の役割は小さくなっている」なんて言われたが、とんでもないデマ情報だ。背景情報を曲解したこういう情報を誰が流しているのだろうか。
入所月齢を高く設定することは、特定の生まれ月の子だけ優遇し、特定の生まれ月の子に無認可保育所を選択させて経済的負担を強いている。まさに差別政策だ。0歳児に定員の余裕があるなら、入所可能月齢の引き下げをすべきだろう。市立保育所の8ヵ月入所という基準がわからない。都内なら法定の産休明け54日目から、近隣市でも3ヵ月から6ヵ月が標準なのに、8ヵ月というのがわからない。もっと言うと、8ヵ月という一番人見知りが激しくい頃に入所開始月齢を設定していることが不可解だ。
児童福祉法を遵守し保育に欠ける条件にはまる子に保育保障をするなら、市立保育園でも産休明け54日からの保育が行われるべきだろう。入所開始年齢の引き下げは、昨年1月の次世代計画の策定段階で市はやると言っていたことだが、未だに見直しの話が出てこない。何がそんなに壁になっているのか、明らかにしてほしい。