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2006.02.14

2/14② ハゲタカ業者に狙われる自治体業務

マンション強度偽装事件で問題になっているデベロッパーヒューザーが関係の深い伊藤公介議員を使って産業再生機構のホテル競売に口利きをお願いし、結果としてヒューザーが落札したというニュースが出ている。

官製談合で公務員を処罰する法律が検討されているが、やっぱり官製談合の裏側には、こうした政治家の圧力があるということを状況証拠ながら裏付ける結果となっている。そしてもちろん伊藤公介代議士は、ヒューザーの舎弟議員だということも。

●今国会で立法化される国や自治体業務の民営化の手法「市場化テスト」の学習会が職場であり出席する。
これまで役所の仕事の民営化は、役所が実施するかどうか決め、利用者や市民の賛成反対にもまれながら決定されてきた。市場化テストでは、民間業者が役所の仕事の中からやりたいと思う仕事を申し出たものを入札に付し、民間業者と役所の担当部門が競争入札して安い方に仕事をやる、という制度。

最大の問題は、民間業者が任意に役所の仕事から自分たちのやりやすいものを見つけて、国や自治体に入札実施させる過程で、そこで今まで仕事していた職員はおろか、肝心のサービスを受けている人たちの声や住民が意見する場がまったく想定されていないことである。

ほとんどの自治体の入札は金額でしか評価していない。言い出しっぺの民間業者より有利な金額を後から知った他の民間事業者が入札で提示できるか疑問だ。後出しが仕事を取るということは業界モラルを壊すことにもなるから、同業者どうしの競争は期待できない。結果として、官民入札なんて言っても、実際は民間どうしでは競争が行われる保障はないし、官は負ける可能性が高ければ不戦敗で応札を放棄する可能性も高いということで、いいように民間事業者が国や自治体の仕事を食い荒らすことになる。

国や自治体が民間業者に仕事の内容を守らせる保障は契約しかない。しかし、朝霞市の宮戸保育園のように、自治体との契約はおよそ守っているものの、結果的に、職員が次々に交代するなど、子どもの養育に不適切な運営をしている民間業者もいる。そうしたことには契約外として、民間の創意工夫を邪魔することとして、国や自治体、住民が文句言えるようなことにならない。契約だけでどこまで民間業者に国や自治体が求めた事業責任を期待することができるのかも不安である。

市場化テストを経て事業を取った業者はいいように公務員を利用できる制度になっていることも問題だ。今まで役所がやっていた仕事が民間に急に移るために、当該業務に携わっていた公務員は民間業者に移籍でき、また役所に復帰できる道も開く。
と、聞けば聞こえがよいが、民間業者は人材育成もせず公務員を利用し、不要になれば役所が合意すれば返せる制度になっている。結果として、天下り問題や、特定業務にかんする民間業者との公務員の癒着などの問題を引き起こさないか疑問である。

無理矢理民間委託を進めたいものの、権力的にはできないために考え出された歪みに歪んだ制度と言える。こうした法案に民主党がどんな態度を取るか見物である。前原執行部が主張するもっと小さな政府論に沿う主旨だから賛成だろう。安全や信頼、不正の排除などはわかりにくいからとあえて考えない態度を取るだろう。私たちの公共サービスが切り売りされていくのである。

小嶋社長を機構幹部に仲介 伊藤元長官、ホテル競売で2006/2/14 22:07共同通信
 自民党の伊藤公介元国土庁長官が昨年6月、産業再生機構の企画調整室長に電話し、機構の競売案件のホテル運営会社落札を希望する中堅マンション販売「ヒューザー」の小嶋進社長と面談するよう要請していたことが14日、共同通信の調べで明らかになった。
 面談した室長は入札に便宜は図れないことを説明したが、数カ月後に行われた競売では最高額を入札したヒューザーが落札した。
 伊藤元長官は耐震強度偽装問題が公表される2日前の昨年11月15日、小嶋社長とともに国土交通省幹部を訪ねたことが分かっている。再生機構への仲介が明らかになったことで、小嶋社長の事業をめぐり元長官が以前から関係当局への“パイプ役”になっていた実態が浮かび上がった。

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