2/11 中選挙区制に戻しても同じです

いったい社民党はどこまで先祖帰りすれば済むのだろうか。
きょうからの党大会で社会党時代に政治改革法案の小選挙区制導入に賛成したのは間違いだとする決定をした。絶対に政権をめざさないながらも野党の代表格を独占販売できた中選挙区制は社会党の自己改革を阻害したと思わないのだろうか。あるいは諸外国に、中選挙区制のような、つまり選挙区の定数のうち1議席分しか国民が判断を下せない選挙制度を支持している社会民主主義政党がどれだけあるのか聞いてみたい。

96年00年の選挙結果は、わずかながらも社会党の自己改革になったと思う。
中選挙区制のもとで、社会党の身内の団体のボスにだけ合意形成を図っていれば、どんなに仕事をしなくても、有権者に飽きられても、社会党のもう１人の候補が出ない限り議員でいられるのが社会党議員だ。落選の危機がほとんどない議員や党幹部たちが、西ヨーロッパであったような社会党の変革を阻み、意思決定の遅く国民意識を反映できない政党になっていったと思う。
しかし、新しい選挙制度のおかけで、議席こそ激減させたものの、ローカルな小選挙区でたたかい、広域の比例区で他の社民党議員より抜きん出ている議員でないと当選できなくなって、社民党もずいぶん新しい人に代わっていった。そのことはいっときとはいえ社民党を変えたといえるのではないか（言うまでもないが、辻元清美さんの秘書給与事件でそれが元の木阿弥になり、参議院社民党の純化路線で今度はマイナスになっている）。

言うまでもないが、社民党がこうした過去の否定をして中選挙区制復活を夢見たところで、今の制度での獲得議席数と変わらない程度の、例外的にしか議席を取れないことは、実質的に中選挙区制のもとで行われた05年7月の都議選の結果でわかってしまっている。選挙制度のせいで発言力が奪われている、というのは英国の社会自由民主党のような25％ぐらいの支持率があって、議席が1割ぐらいしか取れない政党の言うことであって、日本でその資格があるのは公明党である。そう、公明党は中選挙区制や比例代表制などでもっともメリットを得る政党である。
そもそも国民がここまで社民党に愛想を尽かされてきたのは、国民に期待を持たせながら怠慢で裏切り続けた過去の経緯もあるし、目下は、拉致問題への関与に代表される、東側諸国の社会民主主義に敵対するような共産主義政党との不透明な関係に批判がある。そこを反省しないで何言っても、有権者に小難しい釈明に終始して、支持の広がりなど望めない。
社民党は最近、社会民主主義、社会民主主義と頻繁に使うようになったが、政権をとってきた社会民主主義政党であるイギリス労働党や、ドイツ社民党、フランス社会党、スウェーデン社民党などのやり方を拒絶し、その理念を何も知らない政党が護憲を社会民主主義にこじつけて標榜しないでほしいと思う。福島さんは党首になる前、保育所を充実させる方策で規制緩和と言っていたぐらいなんだから。
小泉構造改革も前原も大嫌いなぐらい間違えた考えだと思っているが、残念ながらだからといって社民党を支持しようという気持ちにはならない。

また、この大会では自衛隊違憲論による宣言や、土井たか子氏、村山富市氏を名誉党首とする案などが採択される見通しだが、こうした意味のない言上げの連発は、党の価値を下げるのではないか。そのようなことより、国会質疑や、政策提起などでもっと力を出し、民主党の右傾化を止める役割をきちんと果たしてほしい。

社民党、小選挙区賛成は「誤り」　党大会で見解発表へ2006年02月11日06時01分朝日新聞

　社民党は１１、１２両日に開く党大会で、旧社会党時代に小選挙区比例代表並立制導入を柱とした政治改革関連法案に賛成したことについて「正しかったとは言えない」とする「見解」を又市征治幹事長が発表する。旧社会党が採決時の造反を理由に処分した９人の元議員（故人を含む）の処分を撤回し、名誉回復する。

　同法は９４年に成立した。当時は旧社会党も参加した細川連立政権で、政治改革関連法案には党内に反対意見も多かった。連立維持のため党として賛成したが、採決時には衆院本会議で６人、参院本会議では２０人が反対・欠席した。

　法案は９３年に衆院で可決されたが、９４年に参院で否決され、両院協議会を開いた末に成立した。旧社会党は、反対した選対委員長の志苫裕参院議員（当時）を「党員権停止１００日」とするなどの処分を決めていた。

　「見解」では、その判断について「十分な党内論議も行われないまま、国会議員の大勢に押された」と反省。「民意が歪（ゆが）められ切り捨てられ、わが党の国会勢力は激減した。当時の政治選択と対処が正しかったとは言えない」と誤りを認め、離党者を除く９人の処分を撤回する。