1/1 施設をもらわないと救急医療をしないのか

新年になる。紅白歌合戦の予告番組がだらだら続いたせいか、食傷気味で、本番を観るのをやめた。結局、原稿執筆など仕事をしてしまう。民放から始まったと思うが、いつからテレビ番組は予告番組をだらだらと流し続けるようになったのだろうか。定時にピシャッと観る緊迫感やありがたさがどこかに行ってしまった。

●市役所の発行する「広報あさか」が届く。少しリニューアルしたみたいだ。

その中で、朝霞地区（朝霞・志木・新座・和光）医師会のお医者さんの執筆している「わたくしたちの健康」というページがある。いつも参考になる情報でありがたいが、今回の医師会長の書いた小児救急医療と災害時の医療についての記事は問題を感じた。
小児救急医療と災害の対応をするためには、医師会が求めている医師会館の建設が必要だと主張する記事になっているのだ。市の広報は政策決定されたもの以外、特定の主張を対論なく掲載することは慎んだ方がよいのではないだろうか。掲載した市役所の問題もあるが、こうしたことを市の広報に無く書いた医師会も問題だと思う。

問題点の１つは、基地跡地利用について議論が神経質になっている今、その１つの案である医師会館についての意義を市の広報で主張したことだ。プレーパークの会や青年会議所などがそれぞれ異なる主張をしているのに市の広報で紹介されてはいない。

もう１つ、その主張の妥当性である。
医師会館がなければ休日診療や夜間小児救急医療や災害救急医療ができないのだろうか。今ある自前の診療所でなぜできないのだろうか。診療所では設備を置けないという理由なら、今ある総合病院がパンクしていたり不備に原因あるわけで、朝霞台中央病院と開業医との役割分担や、朝霞台中央病院の改革や、それでも不足するなら左派の市議が主張しているように市立病院の開設をする方が適切ではないだろうか。
医師会館による夜間・休日医療は、新たに難しい医療だけを行う施設を作り、そこにだけ難しい問題を転送するだけになりかねない。不採算部門ばかりなのでコスト高になるし、問題がおきたときの責任は市だが市は医療知識が無いから謝って金銭補償するだけになる。おととし、関西のある市長を取材した。医師会館が行う小児救急医療のやっていない時間帯に亡くなった子どもがいて、その後の政策対応が市長の就任直後の仕事になっていた。医師会館の小児救急医療の時間拡大を市が求めても、なかなか医師会が対応してくれない、というような話を聞いた。その結果死者が出てしまったのだ。医師会館方式をとるなら、医師会に対抗できる専門知識のある市職員の育成が重要になる。残念ながら現状の市役所では無理だ。

そもそも医師会館本体は何をする場所なのか。現在でも、市の施設である保健センターの一角に医師会の事務局があるが変だと思っている。その上に市のお金を使って医師施設を作れとは過大な要求だと思う。特定団体のためにハコモノを作らないと救急医療をしないという問題設定の仕方は、住民の命を人質に取るような言い方で政治的にも問題が多い。

医師会は10年前からの主張だと書いている。しかし何でもハコモノを造ってきた10年前と自治体の財政事情は大きく変化している。歳入は減りながら、新しい行政ニーズが発生している。またこの間に介護保険の導入や医療制度改革で病院・診療所の役割も変わっている。医師会もハコモノ抜きの現実的な要求に変えるべきではないだろうか。