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2006.01.18

1/17② 伊藤公介はなぜ証人喚問されない?

強度偽装マンションを販売し続けたヒューザーやその関連企業から、表献金、パーティー券、裏献金、関連企業の経営などさまざまな便宜を受けた、自民党の土地政策小委員会の前の委員長の伊藤公介代議士の証人喚問が先送りされ続けている。

これまで、様々な政治家が証人喚問を受けてきた。それらは辻元清美や鈴木宗男などが象徴されているように、ほとんどが汚職であったり政治資金規正法がらみだったが、彼らは国民を生命の危機に陥れるようなことはしていないが、それでも喚問は受けている。
しかし伊藤公介は、国民の安全を小額の政治献金で売り渡し、マンションの購入者を死の危険と、詐欺同様の手口で破産の危機におとしいれることに加担した。さらにはその後始末は国民の税金で行うことになっている。このような政治家が証人喚問されないことは全くもって理解に苦しむし、不動産屋に弱い自民党体質そのものだと思う。
国政調査権が国民のものであるなら、政治家同士の政争で喚問するのだから、国民の生命の危機に関することで証人喚問するのは当たり前だろう。

我が選挙区の「おはようございます(しか言わない。それも変な節回しで)」早川忠孝代議士は自民党のこの問題の解明プロジェクトのリーダーらしい。党首が自民党をぶっこわす改革をするというのだから、徹底的にやってほしい。

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コメント

 伊藤さんは森派の重鎮であり、総裁派閥としては証人喚問しにくいのではないでしょうか。ポスト小泉が動き出している昨今、森派は政権を投げ出したくないのかもしれませんね。
 あと、宗男さんも清美さんも傍流であるため、証人喚問しやすかったのだと思います。
 小嶋さんが伊藤さんを連れて行ったということは、「政治献金で飼い慣らしているんだから、いざというときに役に立ってもらわないと困るよ」ということではないでしょうか。
 ひも付き献金の廃止は長い間叫ばれてますが、それなくならないのは「政治家の口利き」が官僚の政治的決定に強い影響を与えられる、現状の政治システムからなのかもしれません。

投稿: 窓灯り | 2006.01.18 22:47

有罪になっていく人たちと、そうでない人たちの違いはありますが、だからこそ検察ではなくて政治が国政調査権を駆使する必要があるはずだと思います。伊藤公介の刑事責任ではなく、政治責任をもっと明確にしないと、与野党問わず不動産業者と政治家のべったりの関係は改まりそうにありません。その限りにおいて、しばらく政治献金の資金捻出のために私たちは高い不動産を買わされ続け、高いテナント料を払うために飲食店では高いコストを払い続けるのでしょう。

投稿: 管理人 | 2006.01.20 23:26

>伊藤公介はなぜ証人喚問されない?

  「不動産政治連盟」への遠慮でしょ。これは街の不動産屋の政治組織ですが国政選挙から市町村議会選挙まで、(基本的に「暇」な業界ですから)すべての選挙でマメに動く上に、大口でも小口でもじつにきめ細かくお金を出すようです。しかも、山村の過疎地のようなところは別として(公明党には全然かないませんが、業界団体としては珍しく)組織が網の目のようにできていて自民党にとっては実に使いでがある組織のようです。

>高い不動産を買わされ続け、高いテナント料を払うために飲食店では高いコストを払い続けるのでしょう

 この部分は献金とはあまり関係無いんじゃないかな?献金の原資を作るに余りあるくらい地価は高いですけど、それでも今となっては収益還元法が地価を算定するうえで重視されているようですから。

投稿: ハンス | 2006.01.24 22:54

選挙で事務長やったときに、選挙事務所や駐車場を借りるにも一般人のようにビジネスライクにはいかず、政治力使わなくてはならないことを知りました。お金だけではなくて、そうした場所取りまで含めて政治家に無言の圧力をかける業界なんですね。
献金によっていろいろな誘導策や緩和策がされて、地価や家賃が高騰するのではないでしょうか。そうしたバブルビルの店子の店が1000円以上して、再開発もしないのかよ、と言いたくなるような狭い路地の店が700円もあれば満足な食事ができるのは、なぜかという疑問があります。

投稿: 管理人 | 2006.01.26 23:41

>金によっていろいろな誘導策や緩和策がされて、地価や家賃が高騰するのではないでしょうか

 不動産屋の言う「誘導策や緩和策」が立法化される例はそう多くはないと思いますよ。彼らの政治家との付き合いはもっと低次元で、たとえば市町村レベルで言うと、ある議員が色々やって下水道を引いた先に、後援会の責任者が開発分譲している分譲地があった、とか、公共用地の買収を宅建業者の団体に委託させるために政治家を使うとか、そのレベルです。むしろ「規制」の強化を避けるために献金している感じですねえ。


>そうしたバブルビルの店子の店が1000円以上して、再開発もしないのかよ、と言いたくなるような狭い路地の店が700円もあれば満足な食事ができるのは

 「バブルビル」の立地の方が後者の立地より収益性が高い、ということですよ。建物のコストも当然代金に反映してくるでしょう。献金がコストを押し上げているわけでもないと思いますがねえ。

投稿: ハンス | 2006.01.27 23:53

そのバブルビルが他とどう収益性が違うか、ということの中身が説明がなく「ですよ」と言われても全然理解できません。
土地・家賃の原価ははっきりしないのですから、みんなが無理してでも高い家賃を払えば高くなるし、みんなが一斉にばかばかしいと払わなくなれば安くなる、そういうものです。日本人の賃金の5分の1以下の上海のバブルビルの家賃が日本より高いとか、日本と経済力がそんなにかわらないドイツやフランスの都心の地価が日本の半分以下というのは、地価が経済力や収益性とは絶対的な比例関係にないということです。
ライブドアの買収疑惑じゃありませんが、そこにいくらでも錬金術の温床があるのです。
再開発ビルに高い家賃を払える人しか入らないから収益性が高いのです。

献金と地価の関係については、献金によって、土地業者の欲望が追認され、やりやすいように行政が運用されていて、土地コストがあがっているということです。献金が直接コスト高になっているというのはオーバーな表現だったと思いますが、献金によって土地利用の線引きやゾーニングの変更、建築許可の弾力的な運用など再開発がらみで政治家の関与や政治家と不動産業者との関係が疑惑や噂として出てくる話です。結果として献金で便宜を払ってもらうことで、わけのわからない付加価値が生まれて、家賃が上がり、おいしい思いをする人がいるということです。

投稿: 管理人 | 2006.01.28 08:01

土地がらみの件ですが、以前あるブログに「丸の内」再開発が~とありました。某海外からM&A関係のスタッフを呼んで講演していたようです。政府は「歳出削減」と口先では言いながら何故あんな場所に……と思います。あそこは一等地ですから当然巨額の資金(=税金)を投入するわけですが、ずいぶんと余裕があるものなんですね、東京都は。

投稿: 匿名さん | 2006.01.28 17:31

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