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2005.12.02

12/2② 天災や犯罪被害者もいる

マンション強度偽装事件の被害者住民たちが、公営住宅の入居時の家賃免除を求めている。政治の情緒論で、原則もなくなしくずしに支援策がまとまりつつある。一定の原則が確立されれば、家賃免除も仕方がないと思うが、何か違うという違和感がある。

それはリフォーム詐欺をはじめさまざまな詐欺事件で自宅を手放すことになった人たちに、国や自治体は一回も補償をしたことがない。そればかりか、再犯を繰り返す犯罪者を無為のままに社会に再び放ってきた。そうして被害が再びおきても、なかなか腰を上げようとせず、事件が末期になった頃にようやく逮捕することを繰り返している。
昨日もリフォームという「ビジネス」に熱を上げ痴呆老人から財産を騙し取った若者たちを、証拠不十分として検察は釈放している。証拠か無いのは被害者が痴呆老人だからか。まったくやるせない。犯人たちは数年静かに隠し財産で裕福に暮らし、ほとぼりさめたらまた新しい「ビジネス」をやるのだろう。

また、阪神大震災での罹災者や新潟中部地震の被害者が、未だに避難生活をし、生活再建の目処がたたない。被害からどちらが避けられなかったか、ということが全然省みられてない。

マンションの被害者を救うなら、天災の被害者にもっと暖かい視点を持つべきだし、犯罪被害一般の被害にきちんとした対応方針を持つべきだろう。

リフォーム詐欺容疑、幸輝の2元従業員を処分保留釈放
 不要なリフォームで高齢者から現金をだましとったとして、詐欺などの容疑で逮捕されたリフォーム会社「幸輝」(大阪府吹田市)の元従業員2人について、さいたま地検は27日、処分保留のまま釈放した。

 2人とも容疑を否認。同地検の内尾武博次席検事は「現時点では公訴提起できるだけの十分な証拠はない」としている。

(2005年11月27日22時26分 読売新聞)

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