【地域福祉計画④】入札優遇制度

障害者雇用や、子育てしている保護者を優遇している企業を朝霞市の入札等で優先しようという考え。価格入札の公平性に逆行するが、福祉面での社会的責任を果たさない企業が入札で不利になるということで、企業が障害者を雇ったり、子育て中の労働者に配慮したりすることで、福祉ニーズを何もかも社会に押しつける企業の行動スタイルを、せめて市役所に出入りしている業者だけでも変えてもらおうというものだ。

かつてはハコモノ公共事業以外の自治体の物品購入（具体的にはシステム開発費など）の多くは随意契約になっていたが、95年前後に価格入札に切り替わった。その結果、1円入札などが流行し、ランニングコストで回収したり、自治体のシステムを押さえて自治体に対して優位な立場でシステム開発を行ったり、下請け業者に丸投げしそこでは最低賃金すれすれで人が働いていたり、副作用の問題が出てきた。その後、自治体と取引する業者のモラル性も含めて、法大の武藤博巳さんなどが公契約はどうあるべきか、ということについて、議論が進められてきている。

朝霞市の福祉を前進させるのに、財源はない、何もできない、前例はないという中で、障害者の地域生活の支援を進めなくてはならなくなっている。そこへきて国の障害者自立支援法で、障害者福祉は医療費などと同じように従量制の自己負担になった。障害者の地域生活と所得保障は実現不可避な課題になっていて、従来の障害者年金に生活保護で補えばいいというものではなくなっている。障害者の雇用をつくり、既存の雇用を障害者たちにも開放し、自らの手で稼ぐ道を開いていかなければならない。

その場合、企業にとってネックになるのは、障害者の労働にかかるコストや非効率的な部分である。同じ事するにも障害をもたない人より時間がかかったり、補助具を用意しなければならなかったり、さまざまなハンデがある。そうして努力した企業はどうしても障害者を雇わない企業よりコスト高になる。

公共性を体現する市役所が、そういうハンデを何一つ評価しないで価格中心の入札でよいのだろうか、という私の問題意識で提案した。

障害者も自立して働かなければならない、ということは今の福祉関係者の主流の考えだ。ヤマト運輸の小倉前会長の努力で障害者による就業や事業の実践も大きく前進した。この考えがすべての障害者に適用できると思えないし、ベースになっている考え方は「小さな政府」論だから手放しに賛同できないが、少しでも働く力があるのに、働く場が無い障害者がいることは、明らかに良くない。

市役所は障害者の起業支援は取り組むようだが、雇用を創ることにはまったく無関心だ。就業もしないで起業できるのは障害を持たない人だって、なかなかいない。素案では障害者雇用に取り組んだ企業を入札で優先するという項目を市役所は一方的に削除した。昔のままに、障害者は働かなくていいから、障害者は県立施設にでも入ってくれればいい、というメッセージなのだろうか。あるいは、自治体職員にとって一番悩ましい課題である入札について書かれた新書すら目を通していないせいなのだろうか。