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2005.11.24

11/24② ニュース23の誤報

ニュース23で義務教育費国庫負担金の地方財源化について、いい加減な情報を流している。高知で教育費が4割削られるという。一方、今の制度でも品川区は独自の取り組みをしているという内容。はっきりいって誤報である。

地方交付税制度の基本を間違えた報道だと思う。品川区は、潤沢な税収入があって、その上に教育費の国庫負担が入ってくるから独自の取り組みができる。財政力指数が1を超えればそうなる。逆に財政力指数が1を割り込んだ自治体は教育予算=国庫負担金の範囲内となるので、他の予算をピンハネしないとなかなか独自の取り組みはできない。

地方財源化では地方交付税化なので、予算が不足すれば裁量自由の交付税がおりてくる。地方交付税の総枠の削減がなければ、高知県内の町村のような自治体は削減はない。逆に、品川区はむしろ財源が潤沢にあり地方交付税の不交付団体であろうことなので、国庫負担金がなくなった分の教育財源が増えない。

先行した公立保育所運営費の地方交付税化で、自治体の保育所運営にインセンティブはなくなったが、当初予測されたほどには公立保育所が運営できない事態にはならなかった。まして、保育所より全国民的に関心の高い義務教育費を自治体が安易にピンハネして、手抜きすることは、例外でしかありえない。

今の国庫負担金制度が、文部科学省、都道府県教育委員会という、選挙の洗礼を受けない戦前の軍の統帥権のような独立王国を経済的に担保し、全国画一的な教育を行っていることにメスを入れる必要がある。教育予算は国や県のコントロールがまざったお金なので、現場感覚で教員の配置基準も変えられないし、教員配置が変更できないから、教育内容についても、全く画一的にやるしかない。

学校教育を再建し、私塾に対抗し、子どもに受け入れられるものに改革するためには、権力に傘を着て全人格支配するのではなく、ニーズや役立ちにビビットに反応できる学校でなければならない。社会マナーなどを教えるにしても、文部科学省のデザインしたものではなく、地域の大人たちが議論しながら決めていくものでなくてはならないだろう。そのためには地域で教育をどうするか議論し、考え、作ることのできる財源制度を考える時期にきている。新しい時代にとって国庫負担金制度の維持は弊害でしかないと思う。

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