11/23 マンション被害だけどうして国の補償論があるのか

勤労感謝の日。神道の記念日らしいが、そんなこと気にせず、労働者の日ぐらいに思うようにしている。

昼間っから近所で一番おいしいイタリアレストランに行き、うまいものを食べて酔っぱらう。ありがたい休日だった。
昼寝して、夕方からウィンドーショッピングに出かける。埼京線に乗るが、渋谷駅が不便だ。

●マンション強度の偽装問題で建築を請け負った木村建設が昨日不渡りを出したが、社長も社員も全員トンヅラしているという。融資した会社の資産を守りたい銀行の入れ知恵でもなければ、会社を挙げての財産持ち逃げであろう。被害に対して業者への補償要求が必要だが、その業者たちが少しずつ補償できないように被害者たちの外堀を埋め始めている。

そんな中、被害者たちは国の責任を問い、国に個人補償を求め始めている。折しも国土交通大臣が公明党で、この党が大好きなこうした現金補償をしかねない発言をしている。となると、手抜きに関わった業者や建築士の不始末に国民の金を使う方向にみんなで話をまとめ始めている。こんなことでよいのだろうか。

企業倒産で自己破産した人、ホームレスになった人、自殺した人、彼らにわずかな同情を差し向けながら、要領よくたちまわらなかった自己責任と言って、生き残った者は社会から追放してきた。似たようなケースでは、オレオレ詐欺やリフォーム詐欺で被害にあった人たちが丸裸になろうとも国が補償はしてこなかった。
道義的に許せないのは、こうした規制緩和を利用してやりたい放題やってきた不動産屋はふだん、自己責任だ、小さな政府だと言っている連中ではないか。それが自分たちの形勢が悪くなると、個人補償で責任を棚上げしようとしている。

世論も問題で、欠陥マンションの被害者だけ救済の声を挙げられるのは、自分の周囲のリアルなものには過剰に反応できるからだ。しかしちょっと目を向ければもっと不幸な運命の人たちがいる。福祉は税金の無駄遣いなどと平気で言い、自己責任と言いつける。世論は全く情けない感性をしている。

こうした被害の再発防止にいくつかの考えが出てくる。
①大原則は、建築確認申請を自治体が行うように制度を規制緩和前に戻すことである。自治体も建築確認申請を業者に丸投げしてきたが、建築確認申請の発注主が建築業者から自治体に変われば中立的な立場で審査が可能になる。
②住宅ローンを融資する銀行は担保物件の損害にも責任を持つ制度が考えられないか。今回の被害でも、被害者がローンを抱えているから補償論が声高に出てくる。個人が建築業者を検証することはできないが、銀行なら審査能力は無いとはいえない。住宅ローンを貸す銀行の責任を強め、手抜き建築のローンは返済しなくてよいことはできないか。銀行を敵にまわしては商売ができない建設業者は手抜きがほぼできなくなる。
③預金保険制度のように同業者の不始末の後かたづけをする仕組みが必要だろう。建築業者が不正を行った場合に、業界全体で積み立てたお金から補償される制度である。今回の事件でマンション関係の不動産業者、管理会社、建築業者みな不審の眼で見られている。業界全体の信用にかかわっている。同業者で始末する必要があるだろう。今回の始末もそういう方法を考えるべきではないか。国より同業者の方が責任がよりあると言えるだろう。
④経済教育も重要だ。今行われているものは金融業界の教材提供があるため株や投資のことばかりだ。そうではなく、自分を守るための経済教育であるべきだ。日本の教育では「正しいこと」を教えるばかりで、性教育、経済教育、労働者教育など社会で自分を守る教育は全く行われない。そして失敗すれば簡単に自己責任と言われて放逐される。