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2005.11.22

11/22 懲りないオリックス宮内CEO

終業後、マンション管理組合を支援するNPOに忘年会で呼ばれたので行く。マンション強度の偽装事件でマスコミのコメント取りの対応でてんてこまいだった。

●規制緩和でおきたマンション強度の偽装事件、そして、その尻ぬぐいを国土交通大臣がしかねない状況のもとで、規制改革会議の宮内義彦議長(オリックスCEO)は、戸籍、住民謄本の交付業務の民営化まで提言した。規制改革会議は我が社会にどこまで損害を与え続けるのだろうか。

まったくこの人は反省というものを知らないのか、マンション強度偽装事件の事の重みを理解していないのか、それとも利権のために働いているのか、自分の政策判断が失敗している今、国民が一番センシティブになっている自分の情報を民間業者に与えてよい、という道を開いた。その感性に驚くばかりだ。

プライバシーもくそもない。委託された民間会社はうはうはだろう。弁護士でなければ入手できないような種類の情報が自らの手の中にある。
公務員だからと秘密を守るとは限らないが、少なくとも兼業が規制され、入手した情報の流用すれば厳しい処分がある。民間企業に委託して、その委託した企業が情報を流出させたり副業に利用しても、せいぜい委託停止程度だろう。

規制改革会議は私たちの社会の安全弁を次々に壊そうとしている。

●マンション強度偽装問題の渦中の「木村建設」が不渡りで倒産と。自ら不渡りを出したのではないだろうか。倒産してしまえば、新たに補償金という債務を背負わなくていいことになる。自らつくった倒産ではないだろうか。

住民票・戸籍謄本などの発行、06年度にも民間開放
 政府は22日、役所と民間企業が競争入札で行政サービスの担い手を決める市場化テストに関して、住民票の写しや戸籍謄本など6種類の証明書類を発行する地方自治体の窓口業務を入札対象とすることを決めた。

 2006年の通常国会に提出する予定の公共サービス効率化法案などに業務内容を盛り込み、06年度にも民間参入の実現を目指す。

 入札の対象となるのはこのほか、〈1〉外国人登録原票の写し〈2〉納税証明書〈3〉戸籍の付票の写し〈4〉印鑑証明書――の窓口業務。

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が22日、これらの窓口業務は「住民のニーズが高く、利用時間延長や夜間・休日対応が可能になれば利便性が向上する」として入札対象とするよう提案し、所管する法務、総務両省が了承した。

(2005年11月22日23時2分 読売新聞)

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