11/20 評価者を評価される人が雇う不思議

前から出席する約束していたマンション管理についてのセミナーがあった。大規模災害への対策がテーマだったので、マンション耐震データ偽造事件の話を聞くことができたし、参加者どうしの話題もそれでもちきりだった。

技術士の渡辺実さんの講演では大規模地震に耐えうるマンションの構造とはどのようなものか、阪神大震災で関西のマンションの多くで手抜きが行われていた事実、それから復旧が遅々として進まない中で、手抜きで倒壊したマンションだけは早々と撤去が行われたことなどを話してくれた。また、こうした構造というのは解体しないと問題が露呈しないと言っていた。それだけに詐欺がやりやすい世界なのだろう。
彼の講演の中で「同業者として（姉歯氏を）死刑にしたいぐらいの気持ちだ」という思いが吐露された。マンション関係のこうした人たちも相当危機感を持っている。しかし、この事件は姉歯氏のモラルの問題だけだろうか。姉歯氏は積極的にマスコミに出て清々したかのように語るには、業者との不透明な関係が清算されてほっとしているような感じがしてならない。悪人の建築士でもここまで連続的に手抜きに加担するかどうか、私は疑問だと思った。
それと、チェック体制の問題は大きい。役所がやっていた建築確認申請を民営化して、ほったらかしにしてきたことが問題ということは、参加していた建築士、マンション管理士などと意見交換する中でも一様に指摘していた。

小泉構造改革の、民間に競争させるだけの改革に限界があるということ指摘した事件だ。これに民主党や、社民党も共産党もまともに批判していないことに政治のダメさを感じる。政策の失敗なのだ。不動産関係業界べったりの規制改革会議がごり押しで進めたマンションの建築確認申請の民営化が、とんでもないことになるのではないか、ということは、島本慈子さん始め、いろいろな人が指摘してきた。
チェックする人をチェックされる人が雇う、これは利益背反だ。実際、どれだけ期間内に確認申請を通すかが建築確認する業者の評価になっていた。それでは難しい調査などできるわけがない。少なくとも書類のチェックしかできない。
チェックする人は、チェックしないことで不利益被る人から雇われなくてはならない。少なくともチェックされる人と中立的なところにいなければならない。規制緩和委員会の予定調和的な性善説には本当、問題が多い。被害の再発防止のためには、マンションの建築主が直接民間の建築確認を行う業者に申請をする、という制度そのものを廃止すべきだろう。

この規制緩和の動きには裏があるとしか思えない。島本慈子さんの「住宅喪失」はそうした規制改革会議の動きを丹念に追いかけている。