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2005.09.24

9/23 物価が安くなっても暮らしが楽にならないわけ

どうしても近隣ではそこでしか買えないものがあって、新座市の郊外型ショッピングセンターに行く。そこはバスも通っていなくて、隣の急行も止まらない駅から送迎バスで行かなくてはならない。秋田のイオンのような店だ。

こうした構造改革を象徴する店に行くと、不思議な生活感覚に触れることができる。100円のシャツや、500円のズボンが売っている。安くていいのかも知れない。しかし、交通機関のないこの店で、そうした安い物を日常的に買うためには、100万以上するクルマを持ち、年5万以上の自動車保険に入り、税金を払い、ガソリンを買い、月2万ぐらいの駐車場代を払い、車検料を払わなくてはならない。年収500万以下の家庭の場合、マイカーなんて持とうものなら、500円の洋服を着ないと貯金なんてできないかも知れない。

つまり、構造改革で安くなったと騒いでも、家計の支出が、被服費や食費から自動車維持費や自動車購入費にシフトしているだけなのである。その間に国民の所得が低下している。その結果、日常生活に密着した産業が国内から消えていき、彼らは国内にふみとどまっても低賃金、低報酬に甘んじなければならない。一方で、自動車保有台数がバブル崩壊後から1000万台以上増えた自動車メーカーだけがぶくぶく太り、ボーナスも増やし続けている。もちろん自動車メーカーの経営努力は認めざるを得ないが、それだけか?という感じもしている。

アメリカ南部がハリケーンでひどいめに遭っている。日本も大きな台風が増えて、ここ数年大きな被害が続き、損害保険の剰余金が出なくなってきている。やはり地球温暖化防止が重要なのだ。二酸化炭素の排出量削減問題では、発展途上国の非協力姿勢ばかりが取り上げられるが、二酸化炭素排出量を削減することができるのは、先進国であり、その重さは自動車保有台数にほぼ比例する。自動車に使われるエネルギーが聖域視し問題として問わないのに、豚小屋が出す二酸化炭素の方が1ccでも削減しなければならないような議論が不自然だ。

それは公共交通機関にも言える。鉄道やバスが二酸化炭素排出量6%減に取り組んでいるが、むしろ公共交通機関は自分のところの客を増やし、マイカーから客を奪い返すこが地球温暖化防止につながる。環境問題は個々の努力も大切かも知れないが、こうした大きなところから対策を考えることが必要である。

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