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2005.08.08

8/8 不合理な選択

小泉純一郎は本当に解散した。ようやく小泉の時代が終わる。ほんとうによかった。

めちゃくちゃな解散のおかげで、株価はぐちゃぐちゃになっている。下馬評では、民主党政権の可能性もかなり高いので、小泉大好き日経漬けの金融界は不安かも知れない。ダッチロールの自民党と、混乱の民主党と、どちらが未来があるか、その選択だろう。新しい人材に参加する余地がたくさん残っている民主党の方が未来はありそうだ。

私自身も、今の職場に入って(前の職場は雀の涙の夏休みしかなく、それも大手スーパーのために返上して作業してたので、社会人になってから)、初めて自分のために夏休みを取る。それで飛行機も親戚のおもてなしも何も手配したけど、結局パァになりそう。仕事も、公務員の給与改定「人事院勧告」の日程が決まらず大混乱している。マゾな国民しか認めない小泉大嫌い。

人事院勧告の情報を追っかけていたら、朝霞市職員の給料が5%程度下がる可能性があるらしい。物価や周辺の給料水準を反映する「調整手当」が「地域手当」に名前を変えて、率も全面的に見直しになることの結果だ。

逆に和光市は東京23区の次ぐらいの水準でこの手当が高くなる。和光市はホンダと営団地下鉄以外大きな事業所があまりないからだろう。特に従業員の多いホンダの高い給料が反映されたのだろう。それに比べて朝霞はホンダの研究所があるけど、出版、流通など給料の高くない中堅企業が多いので、その結果なのか。

給料が下がって、市の財政が豊かになるかというと、そうではなくて、国の基準なので、そもそも国から市に渡される収入予算が削られることになる。具体的には、給料を下げないと地方交付税の算定基準自体が下がるので、市の財政が圧迫される。和光市は座っていても、地域手当分の交付税の算定基準が上がるので、職員の給料を上げないでごまかしていれば、市はいろいろな財源にできる。電車で2分と違わないのにどうしてこんなことになるのか、少し疑問だ。
ま、どちらも朝霞も和光も不交付団体(必要最低限の支出より税収の多い自治体)なので当座は関係ないかも知れないが、風向きが変わればどうなるか。

小泉の記者会見が良くない。

郵政の民営化が公務員を減らす、という。国民はあたかも財政が好転するように見えるが、郵政は独立採算だし、国鉄のように赤字垂れ流しではないので、職員の給料で財政は痛まない。民でも公でも関係ない。もっと言うと、模範的で国民の評価の高い部類の公務員のいる郵政を民営化したなら、まじめな公務員の意欲がどんどん低下するだろう。
民間なら創意工夫で何でもできるような嘘を言っている。保育や介護なんか、政府のお金がなければ誰もやらないではないか。政府の審議会では、質の低い民間事業者の代弁者が、質を上げたくないけどおらのところにも金くれ金くれと言っているだけではないか。
郵政民営化の意義は、郵便貯金から運用される財政投融資の不透明な使途にメスを入れることだったはずなのに、そこで働く人たちへのバッシングに使っている。やることが品がない。
あげくの果てには労組が悪い、何が悪いと。こんな結末にしたのは、小泉さん、自分が悪いんでしょうに。総論では自民党の合意ができていたんだから。

先日、同棲で記事を書いた民主党の寺田学議員のホームページのコメント、1つ1つ光っている。感性がよい。こうした品のある議員が増えてほしい。同棲もやめないでほしい。そうした素直な議員が増えてほしい。今度の選挙は。

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» 「解散で自立支援法案などが廃案 国民生活への悪影響も」に、法案提出の順序が違うだろ [和光市議会議員(36歳、最年少) 松本たけひろの今日の雑感]
「衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。国民生活への悪影響を心配する声も出ている。  障害者自立支援法案は障害者に福祉サー... [続きを読む]

受信: 2005.08.10 01:56

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