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2005.07.28

7/28③ 職場の組合活動の人件費に課税される

電車にまつわる話ばかりが続くが。

京阪電鉄、約2億円の申告漏れ

 京阪電気鉄道(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの5年間で約1億9500万円の申告漏れを指摘されていたことが28日、わかった。

 追徴税額は重加算税を含め約7500万円。同社は全額納付した。

 関係者によると、同社は会社を休職して労働組合に専従する社員に給料を支払い、人件費として計上していたが、同国税局は「労使関係は認められず、労働組合に対する寄付金にあたる」と認定、重加算税の対象とした。(2005年7月28日12時53分 読売新聞)


ルールを厳格運用すると、確かに京阪電車から労組に役務の無償提供になるのだろうが、町内会、商店会、労働組合など社会的団体の活動に、会員の労務提供を財産提供として細かく課税していくような厳格運用をしていくと、メンバーの自主的な活動がやりにくくなって、プロパー職員や中央組織によって会員が指導され疎外されるような運営になってしまう(もちろん公務員労組の「ヤミ専従」問題は原資が税金なので、制約が必要であるとは思うが)。

もちろん100%専従活動している社員に給料を会社が払う、ということに道義的な疑問がつきまとうが。公務員であればヤミ専従という言葉のあるところだが、民間企業の場合、自分たちの儲けの中でやっているので、株主が許せば経営の判断事項だろう。

労使関係が悪くなければ、職場で多少の組合活動は認められているし、ある程度労使関係ができている職場は組合役員になった人の業務を軽減することもある。どこまでが役務の無償提供になるのか、判断が難しい。もしこの国税の判断が厳格に適用されるなら、商店街なんか、全然店の仕事しないで、商店街の行事の仕事や、商店街の人事の話ばかり日がな1日やっているようなお父さんも結構いる。そうしたものも無償提供と言えるのではないか。そうした場合、青色申告の人件費相当の損金計上を適用してよいものなのだろうか。

ここのところ、大阪市職員問題をはじめ、宮城の衆議院選挙での電話アポイントメントの摘発など、組合専従者に関して、ルールの厳格運用による政府の牽制が多いので、総選挙が噂される中でこの事件はその一環なのかも知れない。それとも、単なる税金の問題なのだろうか。前者でなければいい、と思うところだ。

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コメント

ただ、現実よりきついルールを作っておいて、都合で厳格適用することをこのまま「しかたない」と容認してはならないと思います。
ルールの適用を都合で決めることを許すと、その勢力こそが権力者になってしまいます。
最近、いつも、駅頭ではこういう話をしています。鉛筆なめたバカ官僚が税金の配分を恣意的に決めている、と。

投稿: takeyan | 2005.08.07 01:10

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