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2005.07.27

7/27 懲罰のありかた

きょうの読売新聞記事から

指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止

 全国14政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は27日、東京都内で開いた会議で、各市が国(厚生労働省)に毎月送付している生活保護世帯数などのデータ報告を7月分から今年秋ごろまでをめどに当分の間、停止することを盛り込んだ緊急アピールを全会一致で採択した。

 28日に首相官邸や厚労省などに提出する。

 現在は4分の3ある生活保護費の国庫負担割合を引き下げ、地方に肩代わりさせたい厚労省などの意向に抗議するための措置としている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国と地方の対立が実際の行政事務に及ぶのは初めてだ。

 データ報告がない状況が続くと、生活保護費の合計支給額などの算定ができなくなり、来年度の予算編成にも影響が出る。

 アピールでは、国庫負担が引き下げられた場合、「法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ない」として、自治体に委託された事務の返上まで言及している。

 これに対し、厚労省は「指定都市市長会からよく事情を聞きたい」と困惑している。

(2005年7月27日21時39分 読売新聞)


がんばれ、政令指定都市。国から地方への補助金カットは、ほしがるだけ補助金がつくハコモノ行政にメスを入れるべきなのに、最低生活を維持するための補助金をカットして、自治体の持ち出しに押しつけるとは、道理にあわない。また、政令指定都市は、生活保護者のふきだまり的なところもあって、周辺自治体が背負わない生活困難者を受け入れている。それを自治体独自でやれ、と言われたらたまらないだろう。

医師や歯科医師ら33人の行政処分を発表…厚労省

 厚生労働省は27日、不正行為を行った医師や歯科医師ら計33人の行政処分を発表した。

 1999年、点滴ミスによる入院患者の死亡などの問題が起きた東京都立広尾病院事件で医師法違反などの罪に問われ、懲役1年、執行猶予3年などの判決を受けた岡井清士元院長(69)は医業停止1年、2000年の埼玉医大抗がん剤過剰投与事件で業務上過失致死罪に問われ、禁固1年6月、執行猶予3年の判決を受けた元指導医・本間利生医師(39)は医業停止2年の処分が決まった。

 また、02年にセラチア菌による院内感染を起こし、業務上過失致死傷罪で罰金刑を受けた伊藤脳神経外科病院の伊藤誠康院長(48)は医業停止1年の処分となった。発効は8月10日。

 業務停止1年以上の処分を受けた他の医師、歯科医師は次の通り。(敬称略。カッコ内は事件当時に所属していた医療機関と所在地)

 【医業停止5年】原修一(原外科医院、高松市)

 【同4年】橋本悟(福岡県済生会福岡中央病院、福岡市)▽豊田敬生(豊田外科内科、徳島県松茂町)▽木村修治(医療法人古賀第一病院、福岡県古賀市)▽西岡伸也(西岡消化器科、さいたま市)

 【同1年6月】松井一成(松井クリニック、富山県氷見市)

 【同1年】堀井城一朗(三豊総合病院、香川県豊浜町)▽中村太志(熊本赤十字病院、熊本市)▽太田総一郎(兵庫県立姫路循環器病センター、兵庫県姫路市)▽柴田幸司(東大病院、東京都文京区)▽山本哲郎(医療法人山本医院、富山県氷見市)

 【歯科医業停止1年】星野照宗(ほしのファミリー歯科医院、富山市)

(2005年7月27日22時3分 読売新聞)


自民党政府は、医師への処分が甘い。患者をミスで殺しても、せいぜい医業停止5年。再び患者を診る。患者に破廉恥しても、せいぜい医業停止1年。その後、再び患者を診るのだ。竹の塚駅の踏切係は薄給の東武鉄道をクビになり、退職金も取り上げられ、会社の落ち度をすべて押しつけられているのに。自動車のスピード違反で、免許失効があるのに。

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