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2005.07.16

7/16 クルマとまちの関係が徐々に

内閣府の調査でこれ以上大型店が増えることについて、拒否反応が半分以上という結果。憲法の財産権と、憲法の地方自治の争いでは、財産権が勝利して、大型店の乱開発が野放図に進められてきたが、国民は画一的で深みのない社会になってきていることに拒絶反応を示しているのか。

さらに、厚生労働省がぜんそくの調査を手広く行う。クルマの排気ガスの影響を調べるらしい。ようやく、という感じ。最近、国がクルマの功罪の罪の部分を直視するようになってきた。

●トヨタや日産がつぶれてくれとは思わないし、むしろ景気を良くしていってほしいが、それがクルマの乱用にならない社会にどうしたら両立できるのか、もっと考えたい。

たとえばだが、
クルマが売れるというのは金属産業、精密機器、電機関係等、景気波及効果が高い。となればクルマが売れない社会というのは、景気がダウンしたり、職場が少なくなることになる。

一方、クルマが何が問題かというと、持って庭に飾っておく分には、土地問題以外は問題がないのである。とにかく乗ってくれさえしなければ、交通安全や、環境問題、郊外の乱開発、健康問題、公共交通の経営などあらゆるところで改善される。

となればクルマをもっと買え、しかし乗るなという政策を採るべきだ。
乗るなという面からは乗れば乗るほどお金がかかるようにすればいい。クルマ対策を考えるとそもそも好きでマイカーに乗っている人にタダで道路を使わせるのはどうか、という考え方ができる。雪国に行くとよくわかる。道路を綺麗にするのも、除雪するのも、車道だけ。自助努力の歩行者には冷たい仕打ちしかされない。
ロードプライシングという考え方があ、る。考え方はこれが一番だが、料金徴収システムが面倒だし、料金所渋滞なんかも起きたりして、渋滞で身動きが取れない道路で、料金とって利用抑制をしなければ使い物にならない道路以外、実現できないと思う。
燃費によって差が出てしまうが、燃料に税金をかけて、それを財源に公共交通の運賃軽減の財源にする方法がある。とくに公益性の低いマイカーを中心にハードルを高くする、ガソリン税の増税が有効だ。これなら、料金所問題はなくなる。ガソリンを使わないように走る工夫をするしかない。

この財源を、今のように道路建設にせず、公共交通の支援と、自治体の総合的交通政策のための自主財源とすることがよい。日本の公共交通、とくに都市交通の運賃は世界でトップクラスだ。これは物価ではない。外国では、公共交通は、移動の自由という市民権の一部として、公的な道路建設と同じような位置づけがされている。公共交通を財政的にもっと大々的に支援することは必要だ。今、公共交通に支出されているのは、新幹線建設費と、赤字ローカル線の赤字補填、採算度外視のバス路線、通勤電車の建設費の借金の利息だけである。

もう一つ、使途に自治体の総合的交通政策というのを入れた。それは、どうしてもマイカーを使わざるをえない地域というのがある。とくに辺境の所得の低い地域がそれにあたる。そうした地域は、どんなに生活を作り替えてもマイカー依存の生活は変えられない。ガソリン税増税した分埋め合わせないと、単なる都会の環境族のエゴになってしまう。そうした地域に対してはこの財源で、所得制限などを設けながらガソリン購入券や、タクシー券の配布などをやることが必要だからだ。

一方、景気対策で自動車取得税・保有税はゼロ。あるいは登録事務の実費見返り程度の金額に減税する。それで今より売れるようになる。農道空港や、佐賀空港と同じように、売れて、庭にでも飾っておかれておかれているのがいちばんいい状態だろう。

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