3/3 児童福祉費はどこへ

無認可保育所の見学と、税務署に行く。

無認可保育所の質がまちまちで、ひどいところはひどい。これで市の補助が入れていいのか、市として改善指導をしたほうがいいんではないか、と思うようなところがあった。

朝霞市は、保育所を増やさずマンションブームに悪のりしてどんどんマンション建設を容認していった。その結果、マンション購買層の、若年夫婦が大量に流入し、今、保育所や幼稚園、児童館など、子ども関連の公共サービスの不足が深刻になっている。今どき、幼稚園でさえ入れない子がいるという地域だ。

それを補っているのが、無認可保育所になるが、市が質がよいと認めた「家庭保育室」に補助金を出している。保育所が10園しかないのに対して、24園もあり、朝霞市独特の制度になっている。

認可保育所に入れない人に対する救済措置として喜ばれているが、よく考えると、保育所を用意しなさすぎていて、そのことで市の財政は他市に比べ相当助かっているのである。市は、国から使途が自由な地方交付税を受け取っているが、交付税の積算根拠に児童福祉費が計算されている。保育所やさまざまな子どもや家庭への福祉事業をしなければそれがただ浮いてくる。財政の工夫といえなくもないが、認可保育所のサービスを慢性的な不足状態である現在の水準まで絞り込むと、納税者としてはピンハネ自治体と言わざるを得ない。

認可保育所の保育料が45000円程度なのに対して、この家庭保育室は、日当たりや職員数で劣るのに、6～7万円も自己負担しなければならない。どう見ても過渡的救済の意味の施設なのに、一向に市がそれらの施設に認可を取らせて問題解決する傾向が見られない。児童福祉法では、自治体に保育に欠ける子に対する保育の実施義務がある。それを怠り、保護者に必要以上の負担を強いるのであれば、これは自治体の怠慢による損害である。

さらに保育所に入れた人と話すと必ず出てくる市議の名前がある。その市議は、認可保育所への入所の口利きで後援会を拡大している。保育所に入所できない状態を放置することで、自分の食い扶持を確保している。

また、家庭保育室の質がよいといているが、実際見学に行っていろいろ問題はあると思った。
きれいなところはおしなべて保護者のわがままに弱い。子どもの育ちにどうかと思うようなわがままも聞いてしまっていて、大変だと思った。
また、安全面や、日当たり、スタッフの数、避難設備、いろいろ問題があった。
市の補助基準要綱で決められている面積や職員数が割り込んでいるのではないかと思う施設もあった。
子どもの昼寝時間なのに、昼食や保育関連事務をしているはずの保育スタッフがてんてこまいで、保育スタッフのやる気だけで施設が維持されているようなところもあった。
それらに、もっと市役所が積極的に家庭保育室に指導や技術的助言を加えていればもっともっと質がよくなっていると思うが、無理なのだろうか。
子どもの生きる権利がかかわってる問題だけに、もっと前向きに市が取り組んでほしいと思った。

市長が替わり、新しい市長が保育にどのような姿勢を持っているのだろうか、試されている。選挙では保育サービスの充実を訴えていたが、一方で、当選した新市長は民間活力さえ入れれば一銭も使わずに保育サービスが充実できると言っていた、という人もいる。後者のようなチチンプイが通用するならとっくに保育所問題は解決しているはず。もし後者のほうが本当だとすれば、もはやこのまちでの子育ては絶望的だ。