3/31 公共事業バブルが姿を変え

先日、「皇太子さまの教科書」というタイトルで紹介した詩だが、PHPから詩集が出ているらしいが、やはり皇太子さまがお読みになったのはこのスウェーデンの中学生の教科書だということを新聞記事で確認。朝日新聞朝刊の文化欄「突然人気沸騰の本」という記事で、新評論社の営業部長がニュースを見てびっくりして会社に飛んでいくと、営業用の電話はすべてふさがり、という話が紹介されている。

●「平成の大合併」という自治体の合併が進んでいる。秋田の大仙市（大曲市など）が誕生して132人の市議会ができてしまった。町村議の報酬は月20万円程度だが、市議は30万から50万程度といわれている。おそらく合併で一般市の報酬水準に上げたのだろう。同様のことはさいたま市でもあったが、条例報酬は一般市から政令市なみに上げて、それを凍結している。

多くの自治体が合併にかりたてられるのは財政事情だ。景気対策の地方税減税で、これといった産業のない自治体では、公務員ぐらいしか税金を払える人がいなくなっている。産業自体も相次ぐ法人税減税と赤字決算でほとんど税収は入ってこない。先細りの財政事情の中で、合併のために自治体が借金をすればその返済は国が面倒みますよ、合併して10年間のスリム化できない経費は国が面倒みますよ、という財政ばらまきで合併に駆り立てられていった。
財政事情が厳しいからといって安易に議員を削るのはどうかと思うが、議論にたえうる適正人数というものがあるはずで、132人の市議というのは財政事情もあるし、専門性がそんなにない一般市の議会の議論の適正規模として大きすぎる。
一方、合併とあれば同時におこるのは、保育所などの公共施設の統合と、職員へのリストラである。こちらは市民サービスに直結する。そこは大鉈振るって、何やっているんだかわからない議員に報酬を垂れ流すというのは、大仙市の予算のプライオリティーの付け方に問題を感じる。

有識者には、地方自治体の財政力を高めるために合併を進める意見が多い。そうだろう。しかし現実には公共事業バブルに似たような、国からの交付税の増額を当て込んだ自治体合併ばかりが増えている。この合併のための交付税の大盤振る舞いは、きっと国の地方交付税特別会計を悪化させ、小渕内閣で公共事業で大借金を繰り返したような財政の禍根を残すのではないかと思う。

●ピョンヤンで開かれたサッカーワールドカップ予選北朝鮮ＶＳイラン戦で、審判の判断に不満と北朝鮮市民が暴動というニュース。暴れた人たちは、収容所送りを恐れなかったのだろうか、それとも北朝鮮の体制にタガが緩み始めているのだろうか。