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2005.02.13

2/13 「国家を著しく害する団体」

自民党の新憲法起草委員会が、自民党の憲法改正案に結社の自由の制限を可能とする案を盛り込んでいる。

「国家と社会秩序を著しく害する目的で作られた結社」としていて、おそらくオウム真理教とか、連合赤軍などを想定し、それらに対して政府の対応が後手後手に回ったためにこういう考えが出ているのだろうが、拡大解釈もあって恐ろしい。彼らは凶悪である。それに対しては、思想犯として取り扱うのではなく、刑事犯として徹底的に追い詰めるほうが有効だが、それでは無理があるのだろうか。

自民党起草委員会案がどのように動くか、具体的に考えてみよう。

まず労働組合は一般的には、国家と社会秩序を著しく害するものではないので、規制の対象にはならないだろう。ただし国際関係が緊迫した状況下で、平和運動に取り組めば、著しく害する団体になるかも知れない。一部労組には過激派のOBが占拠しているところもある。そういうところも、著しく害する団体となるかも知れない。

おととい、北朝鮮が核武装宣言をしたが、核武装した北朝鮮が危険となれば、北朝鮮との友好を唱える団体は「国家を著しく害する目的で作られた結社」となる可能性があり、朝鮮総連、日朝友好協会から社会民主党の地方組織まで制限を加えることができるかも知れない。

日本共産党はどうか。公安マークの政治団体だけども、綱領や運動方針などを見る限り、著しく害するほどの結社ではないから、制限は加えにくいだろう。

しかし視点を変えてみたい。国家と社会秩序を著しく害する団体を規制する、ということは、何が国家を著しく害するかということの意味が変わってきているのではないか。日本の場合、そうした反体制思想家の存在より、国際金融取引や、財政の無秩序な欠損などが、国家崩壊につながる可能性のほうが高い。

そういう意味で言えば、都市住民から税金を巻き上げ、公共事業をばらまき、全ての政策を利権化して、国家財政に大きな穴を空けている自由民主党こそ「国家を著しく害する目的で作られた結社」と言えなくもない。

また、この起草委員会の改正案では、青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報や図書の出版・販売は法律で制限・禁止できる、としている。インターネット時代に、情報の流れを規制することばかりに血道を上げたって意味がないのではないか。北朝鮮のように、国民がパソコンを自由に入手できないようにして、インターネット情報そのものを規制するより他に手段はないのではないか。

統治能力で自民党は政権担当を続けてきたが、こうしたことを平気で言えるところは、社会党がほんの15年前まで共産主義革命をめざしていたように、もう時代が呼んでいない感じがしないでもない。

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