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2005.02.27

2.27続 小田桐さん供託金没収免れる

今日開票された朝霞市長選挙で、富岡勝則さんが当選し、市長となることが決定した。一方、独特の手書きコピーのポスターと選挙公報だけで独自のたたかいを続けてきた小田桐清作さんは、法定得票に達したため、「独自のたたかい」の候補者としては異例の、供託金没収を免れた。

tomioka今回の選挙では、前回までの保守どうしが混戦する市長選挙の様相が一変し、大半の市議が所属する3政党が相乗りで候補を擁立した。さらに共産党が候補擁立を見送ったために、有力な対立候補がいなかった。そのため、事実上、富岡さんの信任投票という色彩が強かった。

odagiri小田桐さんは、02年の県議選和光市選挙区で立候補して以来、法定得票をクリアは2回目。したがって選挙出馬で必要な供託金が戻ってくる。02年末の朝霞市議選では法定得票にも達しなかったことを考えると、有力な対立候補がなかったために、富岡さん忌避票のうち棄権しなかった人の一部が投票したものとみられる。その割には県議選のときより小田桐さんの得票した割合は少なかった。
独特の鳥獣戯画の手書きコピーポスターは本人の意図したところを超えて、味わいがあり、あるホームページでも取り上げられている。

また無効票が2万2千の票のうち900票以上もあり、多め。無効票の多さは小田桐さんが法定得票に達したことと、同様の現象とみられる。

格別に遅いわけではないが、朝霞市の開票は少し遅めだと思う。
私が開票立会人をやった6年前の参議院議員選挙よりは随分早くはなっている。あのときは午前2時までかかった。
府中市のように、たいていの選挙は投票締切から2時間(約1時間は運搬時間なので実質1時間)で開票が終わってしまう自治体もある。
しかし早くしろ、というのは簡単だが、選挙の開票なんて通常業務でないし、選管職員にとっても、人事1ローテーションに数回しかない作業なのでなかなかそれだけ早くする、というのは難しいのだろう。早く開票が終わってうれしいのは開票業務にあたる職員、開票立会人、選挙関係者や選挙結果で生活が左右されてしまうような職業の人のみである。多くの市民にとっては翌日知ってもいい情報かもしれない。

開票が遅れる条件としては、候補者数×全体投票数×作業ミス(ほとんどありえない)×無効票や紛らわしい票の数÷(職員の能力×立会人のしつこさ)というところか。

●朝霞市長選挙開票結果(市選管・22:14発表最終)
とみおか勝則  18,888票
小田桐清作    2,199票
計(有効投票)  21,087票

無効投票 918票
不受理  0票
持ち帰り 0票
開票率  100%

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2/27 朝霞市長選挙①

今日投票が行われた朝霞市長選挙、投票結果が発表されています。開票作業が終わり次第、開票結果が発表されるようです。

有権者数 99,253人
投票総数 22,005人
うち男 11,187人
うち女 10,818人
投票率 22.65%

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2005.02.25

2/25 検索ワードから

夕方、市内のNPO関係者と今後の運動の打ち合わせ。
昨日の次世代育成支援計画策定委員会の傍聴に行けなかったので、その人が入手した資料をみせてもらう。及第点にはなったよう。

●きょうも歩く、アクセス数が急増。検索ワードで調べると、朝霞市長選挙とその候補者である小田桐清作さんをキーワードに調べて見ていただいた方が多かった。それだけ、地方選挙の情報が少ないのだろう。

昔住んでいた北海道は、投票率が最低の札幌市でも70%はいく。9割以上のシェアの地元新聞は市議にいたるまで、立候補の動き、選挙区事情、情勢分析、地方選挙に関するさまざまな情報を掲載し、市民は誰が役に立つ議員か関心をもっている。
一方、情報があり余っているかに見える首都圏は、知事選挙ぐらいしか地方選挙が話題にならない。それも国政の課題が争点になってしまう。地方選挙が国政の代理選挙みたいなかたちになるからどっちらけになる。自分たちの生活のために、地域社会のために、誰を選べばよいのか、マニアや土着民でなくてもわかるような情報がもっと必要だ。
マスコミがもっと地域の選挙について、候補者の政見の紹介にとどまらず、事前の候補者選定過程のごたごたから、選挙情勢分析までしっかり取り上げてほしいと思う。

低い投票率に悩む選管が、投票を呼びかけるために使う費用が1票600円にもなる自治体があるという。それだけのお金を使って冴えない五七五の標語があちこちに掲示されるぐらいなら、選挙のいろいろな面を思い切って公費負担して、選挙が活発にたたかわれるようにしてほしい。
今、選挙の公費負担は、宣伝カーとポスター印刷代だけだが、宣伝カーなんて迷惑なものにお金かけるなら、ビラとか、ホームページにお金掛けて、市民に情報が届くような負担のあり方にしてほしい。

もっとも候補者が揃って選挙が白熱しないと投票率は上がりようがない。

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2005.02.24

2/24 市長選挙が始まる

日曜日に朝霞市長選挙が公示されて、選挙戦が始まった。立候補者は、県議会議員から転身した富岡氏と、この地域で手書き鳥獣戯画風のポスターで有名な小田桐清作氏の2人のみ。野党は共産党すら出ない。
この地域では、市民運動、旧社会党、生活クラブ生協系、旧民主などの政治勢力が皆無に等しい。そういった状況が明確な対抗軸がなく、今回のような市民が選べない状況をつくっているのだろう。

富岡氏は流しているだけで当選できるのか、選挙カーが1日2回もまわってくる。
小田桐氏は今回も独特のタッチのポスターで独自の闘いを繰り広げているが、02年の県議選では無投票になりかけたお隣和光市で立候補し、6000票もとって供託金は没収されなかった。

4年前は、現職市長と当時の民主党代議士が擁立した県議の一騎打ちで、10万円の政治献金について現職市長を繰り返し非難する怪文書などが大量に配布されたが、現職市長の堅実な実績と、市議の大半や自由党、連合などが支援したことで、現職市長が僅差で勝ち抜いた。

〈参考情報〉
●2001年市長選挙の応援(市議名、肩書きは当時の市議)
塩味達次郎市長を支援した市議と団体(確認団体ちらしより):浅川万次郎、野本一幸、辻勝、陶山憲秀、石原茂、曽根田晴美、榎本正男、高橋安喜夫(以上進政会市議)、渡辺康成、獅子倉千代子、原山典、長島義宏(以上拓政会市議)、自由党、連合埼玉
渡辺利昭氏を支援した市議と団体(公選はがきより):醍醐清、富岡勝則、小池正訓、福川鷹子、佐野昌夫(以上市議)、埼玉県私立幼稚園政治連盟朝霞支部、商工会政治連盟、朝霞地区4市蕎麦商組合、上田清司民主党衆議院議員、岡野義一元市長
中村ひではる氏を支援した市議と団体:田辺淳、藤井由美子(以上市民ネットワーク)、石川啓子、斉藤ひろみち、堀内はつえ、森山みき子(以上共産党)

27日投開票となる。投票率が見物だが、50%切ることはほぼ間違いない。もし50%切ったとするなら、そういう選挙を成立としてよいものか疑問だ。

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2005.02.21

2/21 通勤電車の長いすを見直せ

通勤電車がなぜ長いすなのか、というずっと前から疑問に思っていた。通勤電車は、混んでいる電車だから長いす、という疑いもしない定理のように言われるが、ほんとうだろうか。

通勤電車の長いすは7人がけか6人がけか、ということでもめる。日本人が総じて太るか、骨格が良くなってきていて、冬場は6人がけが難しい。子どもを抱えたり、条件が変わると、7人がけというのは中途半端になる。

混んでいるから長いす、という定理は、座っている人の足の間に立っている人の足が入り込むことを前提にした議論ではないか。有楽町線が成増まで開通する1982年頃まで、現在の東上線の車両で277%の混雑に耐えてきた。混雑率が140%台にまで低下した今日には、詰め込んで運ぶという考え方を変えなくてはならないのではないか。

高齢社会に対応していく中で、高齢者に使える通勤電車ということを考えなくてはならない。筋力が衰えてくる高齢者とって、つり革はつらい、ということがバスの世界では常識になっている。中高年の女性がしきりに手すりにつかまりたがっていることを観察するとよくわかる。

長いすにすることで座席が少なくっているため、通勤時間帯以外の利用客に座席を用意できないでいる。公共交通の乗客はマイカーに奪われ続けている。通勤利用者以外にとっての快適性も追求していかないと、コストのかかる通勤輸送にばかり客が残り、日中のお客さんが減ってしまう、ということがどんどん進む。

東上線は、かれこれ10年近く、最混雑率が150%を割り込んできた。朝のラッシュ時間て新聞を読めると言われる程度である。実際には、車両によって大きくムラがあるものの、車両を選べば、ゆったり新聞を読むことだって不可能ではない。

●小田急線の複々線化がまた止まっているらしい。
これを報じた毎日新聞18日夕刊では、「地権者十数人は事業そのものに反対だったり、買収額に折り合いがつかないなどの理由で用地買収に応じていない」という。その地権者たちが、10件もの裁判を起こして、事業をストップさせている。
そもそも反対の人たちは裁判してまで止めるという動機がわからないではないが、買収額に不満というのは単なるゴネ得ではないか。そんなゴネ得金儲けの人たちのために通勤客はひどい思いをしている。

この地権者たちが所有している土地のために、2つの駅のホーム延長部分の土地が確保できなくなっているらしい。もうすでに線路自体は完成しているので、今さら電車を止めて話が逆戻りするということはないのだろうが、この世田谷の住民たちにはいい加減にしてほしい感じがぬぐえない。

交通のための土地の私権制限ということは、一歩間違えると行政・官僚・業界団体の専横につながり、公共事業の暴走につながるが、通勤電車のための公共事業は、農道整備や干拓事業など他の公共事業に比べ、さしせまったニーズがあるにもかかわらず著しく不当な扱いを受けている。そのため利用者への健康被害や痴漢の被害など人権侵害、(これだけむずかしい漢字が並ぶと恐い)がおきている。

通勤電車の複々線化などで、土地の取得の遅れによって、利用者はいろいろな迷惑を蒙っている。交通は移動の自由であり、衣食住に並ぶ基本的人権でもある。しかも複々線化に必要な施設改善の前提になっているのはレジャー目的ではない。そんなことを考えると、時と場合によっては、利用者の人権のために土地の強制収用を行うべきである。

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2005.02.19

2/18 今日から歩く

腰痛も治り始め、今日から復活いたしました。

午後から地域福祉計画の策定市民委員会に出席。調査結果の課題洗い出し作業を行う。初めて市職員と一緒に作業したが、腹をわっていろいろ議論したことが、かえってよかった。要望する→要望されるの関係性はやめにして、一緒に考える、市民が主体に考える、ということに向けて歩き出した貴重な機会だったと思う。

帰り道、委員の1人と市の子ども施策について意見交換する。

●ライブドアがニッポン放送の乗っ取りを企てている。
SPA(フジサンケイグループだが)で神足祐司というシニカルな評論家が、NHK騒動に関して、放送のデジタル化が進むと、NHKからパスワードの入っているカードを買わないとテレビを見ることができなくなる→民放も含めて実質有料化になる→エンターテイメント系の番組に金を払ってまで見る人は少なくなる、資料性の高いドキュメント番組から民放は撤退してしまっておりNHKに敵わない→民放の経営は傾く、という予測を立てていた。私もそう思う。
すでにメディアがインターネットに移りつつあり、世論調査で情報の信頼性ではテレビは新聞に敵わず、テレビが隘路にはまっていく可能性は高い。
そういう中で、民放がこのままの商売ではやっていけなくなる可能性は高い。
ホリエモンが(取り巻き含めて)どの程度の人物か、プロ野球の再編問題でしかわからないが、少なくとも、今の沈滞する民放の状況を変えようとしているビジョンは持っているとおもう。またホリエモンが、フジサンケイグループを脱イデオロギー化させれば、とても魅力的な事業に変わるというのはその通りだと思う。

一方、自民党の森元首相がホリエモンに対して「教育が悪いからお金で何でもしようとする人が出てくる」というような批判をした。すべてを教育の責任にする理屈は、国民の精神改造さえすれば社会改革ができるという、観念的で、具体的な政策の構想力に欠ける政治家たちの方便ではないかと思う。人間は教育だけでそんなになるものかと思う。余談だが、国の統制による教育がそんなに立派なのだろうか、自治体の独自の取り組みでやっている教育政策を邪魔しているシステムは何なのか、古い文教族がモデルにしている国家教育にあるのではないかと思う。

また森氏はホリエモンを敵視するのに「国民のための電波」という言い方をしていた。政治家が国民の代表であるかのように振るまい、国民のものという方便で放送に対して介入を繰り返す森派の政治家たちこそ迷惑だし、そういう方便の立て方は、「人民のために」という言葉を繰り返す主義の国々と同列の議論として恥じ入るべきだ。

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2005.02.13

2/13 「国家を著しく害する団体」

自民党の新憲法起草委員会が、自民党の憲法改正案に結社の自由の制限を可能とする案を盛り込んでいる。

「国家と社会秩序を著しく害する目的で作られた結社」としていて、おそらくオウム真理教とか、連合赤軍などを想定し、それらに対して政府の対応が後手後手に回ったためにこういう考えが出ているのだろうが、拡大解釈もあって恐ろしい。彼らは凶悪である。それに対しては、思想犯として取り扱うのではなく、刑事犯として徹底的に追い詰めるほうが有効だが、それでは無理があるのだろうか。

自民党起草委員会案がどのように動くか、具体的に考えてみよう。

まず労働組合は一般的には、国家と社会秩序を著しく害するものではないので、規制の対象にはならないだろう。ただし国際関係が緊迫した状況下で、平和運動に取り組めば、著しく害する団体になるかも知れない。一部労組には過激派のOBが占拠しているところもある。そういうところも、著しく害する団体となるかも知れない。

おととい、北朝鮮が核武装宣言をしたが、核武装した北朝鮮が危険となれば、北朝鮮との友好を唱える団体は「国家を著しく害する目的で作られた結社」となる可能性があり、朝鮮総連、日朝友好協会から社会民主党の地方組織まで制限を加えることができるかも知れない。

日本共産党はどうか。公安マークの政治団体だけども、綱領や運動方針などを見る限り、著しく害するほどの結社ではないから、制限は加えにくいだろう。

しかし視点を変えてみたい。国家と社会秩序を著しく害する団体を規制する、ということは、何が国家を著しく害するかということの意味が変わってきているのではないか。日本の場合、そうした反体制思想家の存在より、国際金融取引や、財政の無秩序な欠損などが、国家崩壊につながる可能性のほうが高い。

そういう意味で言えば、都市住民から税金を巻き上げ、公共事業をばらまき、全ての政策を利権化して、国家財政に大きな穴を空けている自由民主党こそ「国家を著しく害する目的で作られた結社」と言えなくもない。

また、この起草委員会の改正案では、青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報や図書の出版・販売は法律で制限・禁止できる、としている。インターネット時代に、情報の流れを規制することばかりに血道を上げたって意味がないのではないか。北朝鮮のように、国民がパソコンを自由に入手できないようにして、インターネット情報そのものを規制するより他に手段はないのではないか。

統治能力で自民党は政権担当を続けてきたが、こうしたことを平気で言えるところは、社会党がほんの15年前まで共産主義革命をめざしていたように、もう時代が呼んでいない感じがしないでもない。

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2/12 きょうは歩けない

昨晩から泊まった来客たちと深夜まで飲み、起きて、見送った後、腰に激痛が走る。
6年前にやった椎間板ヘルニア再発したらしい。立ち上がることすらできず、寝込む。すぐにでも牽引をしてもらいたいが、整形外科はきっちり3連休。救急病院に行こうにも、インフルエンザにかかりそうで、自宅で養生することに。
ここのところ、歩く距離が減って、腹筋力、背筋力が低下していることや、体重増加が気になっていたので、自らの不養生を反省。本も読めず、新聞も目立つ記事のみ。新聞のチラシやドラクエ8の解説書なんかを読む程度。あぁ情けない。

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2/10 文書係作業

午後から地域福祉計画策定委員会の文書係の作業。文案とりまとめに向けた文言整理を行う。

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2005.02.11

2/11 コミュニティーバス・わくわく号にのる

午後、公民館と図書館に行く。
図書館は、珍しく、あらゆる層の人たちが集まる公共施設だと実感。市内の公共施設は無味乾燥で殺伐としたものが多いが、市民運動とやりとりしながらつくった図書館なので、有機的な感じがする。その後、市のコミュニティーバス「循環バスわくわく号」に初めて乗り、市の福祉センターに行く。福祉センターは休業中。残念。

●初めて、市のコミュニティーバスに乗っていろいろ考えさせられた。こうしたコミュニティーバスの必要性は実感したが、サービスの内容や運営のしかたに問題を感じた。終点の福祉センターまで乗ってみたものの、私をふくめて3人しか乗らなかった。立派な意義があっても、3人×150円=450円の運賃収入のために、バス路線を運営する、ということに今後も合意が取れるのか疑問だ。

朝霞市は18平方キロメートルの小さな市だが、公共交通の空白地帯がとても多い。バス路線があっても、バス会社の経営悪化による路線のリストラで3時間に1本なんてところもたくさんある。また公共施設が、バスの通っていないところに多く配置されていて、そういったことのニーズに対応するためにも、コミュニティーバスは必要だと思っている。しかし、それは市民に利用されて、始めて意味が生まれる。

問題点はいくつかある。
1つめは、何のために通しているのかわからないということだ。公的なバスは収益だけで正否がはかれないので、採算性だけでは事業の妥当性が図れない。それなら、赤字でも許される理由としては何か、ということを明確にしなければならない。福祉目的なのか、交通空白地帯の解消なのか、公共施設の送迎目的なのか、放置自転車の解消なのか、それらを明確にして、必要な対策を打ち出せるようにすべきだ。
2つめは、わかりにくさである。路線が長大なために、各路線の目的が不明確になっている。利用者からはどこを通っているのかわかりにくい。どのバスも終点が「わくわくどーむ」なので、生活圏を通っているバスというイメージが湧きにくい。同じようなところを行ったり来たりするのも、どうかと思う。バスダイヤも不均等な運転間隔で、使いにくい。
3つめは、本数の少なさである。バスは本数が少ないと全く利用されない。最低でも30分に1本は必要だと思う。また、15分間隔とか、20分間隔とか、わかりやすいダイヤにする必要がある。
4つめは、バス停の設置位置。バス停間の間隔が長く、公共施設もきちんと接続していない。

市議は運賃を中心に問題にしているが、私は、運賃問題はナンセンスだと思う。年収300万円でマイカーを使っている人の負担を考えれば、150円程度の運賃は、妥当といえる。それより、政策効果について、もっと市議はチェックしてほしい。

成功例として引き合いに出される武蔵野市のムーバスは、運賃が100円ということで注目されたが、運賃が100円になったのは、事後的理由だ。審議会の学者委員を務めた岡並木さん(故人)に話を伺ったとき、岡さんは、バスの遅れを考えると運賃の支払いに面倒な方法をとりたくない、という理由で100円にしたという。市の財政負担ができないのであれば500円にした可能性もあった、と言っていた。また高齢者の割引運賃はない。これは、運転手や他の利用者と高齢者の関係が対等になったという、思ったほかの効果もあった。
ムーバス1号線の良いところは、とにかくわかりやすいことに徹底したことである。バス停はすべて通し番号、バスダイヤはきれいに15分間隔、それにあわせるためにバス路線は25分で戻ってこれるようにしたことなどである。バスが遅延する原因を徹底的に潰し、その結果として100円運賃や、狭隘道路ばかりの路線選定、1路線の経路を短くしたなどの工夫をした。需要が偏り、コストアップにつながる朝夕の通勤時間の運転はしなかった。

朝霞市のように最初から市内全域にバスを広げるのではなく、特定の地域だけまず集中して運営を始めて、運転本数と質の確保をしたことも成功のヒントである。

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2005.02.09

2/9 米国公務員年金も負担する日本人

昨日深夜のNHKスペシャル再放送を見る。話は日米の投資家が渋谷、港、品川3区のビル不動産を証券化して繰り広げる投資合戦についてのドキュメント。

不動産の証券化というのは、投資家から証券と引き替えに小口で資金を集め、その資金でビルを買い取り、家賃収入で配当し、ビルの売却した収入で、投資家にお金を返すしかけ。
バブル崩壊による不良債権処理で大量に出た国内のボロビルを、外資が安価で買いあさり、リニューアルして家賃をあげ、丸儲けしているらしい。その有力な出資者が、カリフォルニアの公務員の年金組合らしい。15%以上の利回りを約束している。その仕掛けだけ聞くと、不良債権への特効薬のように見えるし、アメリカの老人も儲かるし、外資だろうが何だろうが、いいように見えるが、上がった家賃を最終的に誰が負担しているのか、を考えると何かやりきれない。

外資が儲けるためには、高い家賃が入ることが前提である。こうしたリニューアルビルの高い家賃を負担しているのは、そのビルの入居しているテナントから物やサービスを買う、われわれ日本国内で生活する人たちである。われわれがそのビルに見合う家賃分のしかサービスを買わなければ、利回りが15%にもならなかっただろうし、そうなれば、カリフォルニアの公務員の年金になんかに化けることはない。まったくやりきれない。

日米構造協議以来、高い日本の物価を是正すべきと、バブルがあったり、痛みばっかりの構造改革を強要されたり、ひどいめにあってきているが、物価に含まれる土地にかかる費用の国際比較はまったく議論にされていない。
地価というわけのわからない経済価値が、政治や不労所得者の利権の源泉にされているから、構造改革の枠外なんだろう。人件費、適正な原価、みなぎりぎりやっているのに、地価や家賃は、ほとんど聖域だ。
しかし、これはもう政治家や不労所得者の生活の問題ではない。アメリカの年金財源に日本の国土や、経済がどんどん利用されてはぎ取られていることを意味する。私は民族主義や、ナショナリズムはほんとうに唾棄すべき思想だと思うが、それでも、生活経済を破壊されることには怒りを感じる。

不動産が投機の対象とする体質から決別しないと、地価や家賃を通して、私たちの公共財である土地、不動産、それから経済そのものも米人の食い物にされてしまうのだろう。

あと、幸田真音さんとか、朝日新聞から、年金を積立式にし民営化せよ、という案をよく聞く。年金を民間運用するということは、このカリフォルニアの公務員の年金組合のように、結局は今どこかで生活している人からお金を巻き上げなければ、期待する以上の収益は望めない。また、投資ディーラーの賃金水準を考えると、運用コストもばかにならない。どうせ巻き上げられるなら、税金のほうがすっきりしているし、制度設計は簡素ではないか。

●千葉県知事選挙に森田健作が立候補。公約が東京湾横断道路の料金値下げだって。千葉のマイカー族のためになんで税金垂れ流ししなきゃいけないのかわからん。荒くれ者好みの最近の首都圏の傾向から、当選しないか心配になる。

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2005.02.08

2/8 痴漢電車は高級住宅地を走る

●朝日新聞2/8朝刊社会面に通勤電車の痴漢の記事が興味深い。東上線は痴漢が多発する、という偏見に満ちた差別的まなざしが向けられてきたが、実態は、混雑の激しい、高級住宅地を走る電車が上位ランキングにぞろぞろ。痴漢発生は、混雑率に比例する、というごく当たり前の関係がみられる。朝日新聞も、「混雑・駅間痴漢が狙う」という見出し。

それでも例外がある。下表の対照表を見ると京浜東北線、東海道線、常磐線の痴漢検挙件数が混雑率にて比べて少ない。逆に、京王線、西武池袋線が混雑率は混雑率が低いのに、痴漢検挙件数が多いと言える。

痴漢を発生させる鉄道会社は人権侵害だ、と訴えていた船橋かどこかの女性グループもあった。男女共同参画時代に、痴漢から通勤者を守る方法が必要だ。女性専用車の導入が進んでいるが、これはどうかと思う。

混雑率を下げる、長時間通勤を解消する、という基本にたちかえった対策が必要ではないかと思う。そのためには、公的な力を通勤電車に使うしかないが、新幹線や高速道路と違い、政治的な声にならない。
たまに都市部でも公的な鉄道がつくられると思えば、埼玉高速鉄道(地下鉄南北線の北側)のような、誰も住んでいないようなところの、不動産開発に絡む利益が期待できるような電車がつくられる。そして赤字になれば県の公金700億円も投入するような話がとんとん進んでしまう。

通勤電車は今後、人口減、住宅価格の下落で目新しい収益増が期待できない。したがって、運賃を大幅に上げなければ、抜本的な質の改善は行われない、といってよい。質の改善を我慢するしかないのだろうか。大胆に公的資金を投入して、通勤環境の改善や痴漢発生防止など、人権が大切にされる乗り物になってほしい。

そんな諦めに近い気持ちを持っていたら、なぜか鳥取の民主党の山内おさむ衆議院議員が、こんなコラムを書いている
都会の議員は税金を使わない話ばかりしたがるが、しっかり使ってほしいところもある。住民も地域の政治に助けられた体験が乏しいので、政治で何かを変える、という感覚が育っていない。だから通勤電車のような人倫を破壊するような公共財を放置しておける。こういう感覚は地方の人のほうが鋭敏だ。


■朝日新聞の痴漢検挙件数の順位と、国土交通省公表の混雑率の順位

痴漢検挙件数  混雑率
順位        順位

埼京線    ①   京浜東北線 225%
中央線    ②   中央線 218%
総武線    ③   総武線 211%
京王線    ④ 東海道線204%
山手線    ⑤    常磐線200%
東西線    ⑥ 東西線198%
千代田線  ⑦   田園都市線195%
田園都市線 ⑧  横須賀線189%
小田急線  ⑨   小田急線188%
西武池袋線 ⑩   千代田線186%
※埼京線、山手線はデータ公表がない。山手線は京浜東北線と同じぐらい、埼京線も200%超だったので、下位の小田急線、千代田線が枠外に外れる。

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2005.02.07

2/7 戸塚ヨットスクールふたたび

夕方のニュースで、不登校ひきこもりを矯正する活動をしている長田百合子という人物が出てきて、不登校の息子を持つ家庭に乗り込み、息子を詰問、親はなじられっ放し。
なじられた親はさらに加速して息子をなじる、といういたたまれない光景。息子は極めてまともな返答をしていたが、聞く耳持たない親と、息子に「ここでお前のこれからの人生が決まるんじゃ」と迫る長田。
結局、父親がキレて、息子はこの親に何いっても変わらない、と観念、長田の施設に入ることを決めたようだ。長田の施設がひどい。6畳か8畳ぐらいの部屋に、中高生らしき人たちが10人もすし詰めで、床にノートを置いて自習しているだけ。みんな黒系のジャージばかり。
不登校の矯正、ヒステリー、常軌の判断力を失った親たち、名古屋、と並べると、戸塚ヨットスクールを思い出してしまった。

不登校やひきこもりの子を抱えた親は大変だと思う。
教育機関以外に子どもの居場所や社会とのつながりがないこの社会で、教育を拒絶してしまった子の未来を考えると、親は正気でいられなくなるのかも知れない。
ところが、こうした親に付け入るように、サブカルチャーという言葉になぞらえれば、サブエデュケーションともいうべき、不登校の矯正のための自称「教育者」というのがいる。ここでは長田百合子以外に実名は挙げない。
これらがとても胡散臭いのである。やり方がマインドコントロール的な手法を使っている。一般社会ではとても通用しない胡散臭い理屈で親を脅しつけて商売につなげている。当然、戸塚ヨットスクールのように、社会問題化したり、自己啓発セミナーのように消費者問題になっているだろうに、これらの「教育者」に関して、2ちゃんねるの掲示板でさえ、批判意見がほとんど出ていない。完全匿名ではないブログや掲示板では礼賛記事ばかりだ。何かおかしいと思う。戸塚ヨットスクールのように人が死ななければ社会問題化しない、というのはやはり日本での子どもの人権は食うや食わずの国なみの、生存権と教育権しか認められていない証だろう。

こうしたサブエデュケーションが流行するのは、重ねて言うが教育以外に子どもの居場所がないからだ。子どもにとって果たして学校で能力を開花させることがすべてなのだろうか。学校になじめないのに、新しい学校を提示して解決できない子もいるだろう。職業生活や、いろいろな活動で能力を開花させる人もいる。すべての子どもの力を学校という場で計ろうとするから、おかしくなるのではないかと思う。

また、公教育以外も含めた広い意味での教育界が刑務所よりも塀が高く、教員の聖職意識、周囲の聖職観が強く、一般社会の議論をよせつけない。親や地域の大人、時には子どもどうしも、子どもに関する全ての問題解決を教員に求める。そのことで教員が超権力的存在になる。公的に認められれば権力によるシビアな監視にさらされるが、私的教育では、その独善がどんどん突っ走っていく。

私の自由教育校での体験も、ソフトだが本質は似たり寄ったりだった。だからこうしたサブエデュケーションの弊害について余計に実感する。

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2005.02.05

2/5 消費者が労働をつくる

生活クラブ埼玉と埼玉ワーカーズコレクティブ連合会の共催の、「起業講座ワーカーズ・コレクティブの作り方」に参加。私は生活クラブ生協の組合員で、案内文が生協の注文書に挟まれていたので申し込んでみたもの。題材は世田谷区で一時保育を中心とした子育て支援事業を行う「キッズルームてぃんかぁべる」の実践だというので、興味を惹かれて出かけていった。

ワーカーズコレクティブというのは、各自の持てる能力や財産を持ち寄って、協同組合方式で労働とサービスを作り出す運動。今まで消費ばかりしてきた主婦やフリーターたちが、自分たちで仕事をつくる運動として1980年代に始まった。練馬で生活クラブの無農薬食材などを使った仕出し弁当屋から始まって、リサイクルショップ、介護、飲食店などさまざまな事業が首都圏を中心に展開されている。

子育て支援事業の説明をしてくれたのは「キッズルームてぃんかぁべる」理事の大沢靖子さん。
キッズルームてぃんかぁべるは、区の設置したシアターの観客のための保育施設として区から業務委託を提案され、不定期就労者や子育てのリフレッシュのための一時保育事業を組み合わせてスタート。保育の需給がひっ迫している首都圏の保育所や幼稚園では受け止めにくい保育ニーズに対応している。

人と人との関係の事業では、ワーカーズコレクティブの長所が活きてくるという。

経理を会計事務所に委託していたが、自分たちでやることでコスト感覚がついていったことや、スタッフの採用での大切な観点、多様な年齢の保育スタッフを揃えることの重要性、児童虐待の芽の発見と対応ができたことなど、ためになる話がてんこ盛りだった。

昨日、朝霞市の次世代育成支援行動計画の議論の不毛ぶりにがっかりしていただけに、またやる気が出てきた。

●愛知県安城市のスーパーで子どもへの「通り魔」殺人事件があった。
以前から、子ども連れの買い物客にスーパーは何らかの支援ができないのか、と思っていた。子ども用品売場の一角にプレイルームやプレイエリアをつくっておくだけで、ないよりはいいが、それでいいのだろうか。今回の事件で、スーパーや百貨店が子どもをどう迎え入れたらいいのか、改めて考える機会にすべきだろう。
一方、マイカーで来た客には、駐車場をタダにしたり、入りきらないからと、周辺の駐車場まで借り上げたり、そのために警備員を何人も確保したり、厚遇されている。
マイカーと子どもと、どちらが守るべき存在なのだろうか。商売上のメリットデメリットという点では一概に言えないが、社会的責務という言葉を多用するようになったスーパー、もっと子どもを安全に遊ばせたり預けられる仕組みが考えられないものか、と思う。
近々、その方法について考えて、近隣のスーパーに話しを聞きに行ってみようかと思う。スーパーで託児所事業をやらなくても近隣の商業施設や普通の保育ニーズと抱き合わせながら施設を店の中に誘致してみてはどうだろうか。

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2/4 情報格差

午後地域福祉計画策定市民委員会に出席。これまでの調査の素材を使って、いよいよ文案づくりに入る。
これまでのアンケート結果、団体ヒアリング、住民ヒアリング、委員の意見交換で出てきたコメントは、500件は優に超える。ここから共通の課題を抽出し、柱の提言をまとめていく。大変な作業になる。
夜は、地域福祉計画策定市民委員会の宿題と、次世代育成支援行動計画に関して市役所に出した意見書とその取り上げ状況について検証作業を行う。

●家族が裏番組の次世代育成支援行動計画策定委員会に傍聴してきた。
前回に引き続き、かみ合わない議論が展開されたらしい。若手の委員の挙げたニーズと市役所各課とのすりあわせ作業だったが、委員が求めたニーズに対して、市役所職員(課長クラス)は、やっている事業らしきものの名をずらずら読み上げるだけで、それが市民にどのように役に立っているか、ニーズに応えられるものなのか、その代替策なのか、ということが説明されなかった。

資料を見る限り、比較的まともな回答だったのが公園緑地課で、やりたいけど、かくかくしかじかの事情があってできない、今後検討してみたい、というような答え。こういう答えなら、今やらない事情を理解できるし、事業の弊害になっている状況について一緒に解決したいと思う。一方、教育委員会の指導課、公民館の回答がほとんど却下という内容。妊婦に対して行われる母子学級に父親参加をさせることを求めた委員の意見に対して、「既に実施している。事業名:家庭家庭学級」という回答だった。これでは何だかよくわからない。

委員会の議論がうまくいっていない、というのが市の有力者ともいえる団体選出委員が、新しい子育てニーズに応えた市民活動をしている委員や、子育ての当事者である親の委員の発言にどうでもいい理屈で批判して、議論がどうしようもない迷走をすることだ。
困ったのが、若手委員のニーズに対して、市内に古くからいる団体選出の委員が冷ややかな意見を言うことだ。
2年前に市内に転居してきたという妊婦の委員が、子育ての情報が必要な人に届いていないのでもっと情報の伝え方を工夫してほしい、という意見を言ったら、団体選出の委員から「最近の親は情報を集める努力をしない」と批判したらしい。市の仕事の改革を求めたら、求める市民のモラルの問題にすりかえられてしまた。そういう批判の仕方が、市の改革を停滞させている。
この団体選出の委員は、長くある団体の代表を努め、このほかにもいくつもの市の審議委員会の委員をしている。そういう立場なら自動的に情報が集まってくるし、市役所にもしょっちゅう顔を出せる時間的余裕もある。仕事があったり、子どもを抱えて預けるところもない住民にとってどうなのか、ちゃんと省みて、人を絶望させるような発言は慎んでもらいたい。

他市では、こうした審議委員会の委員に対して、担当の市職員と事前の意見交換や電話での意見の確認が行われるが、朝霞市の場合ぶっつけ本番で開かれる。その結果、議論が迷走する弊害が出ている。

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2005.02.03

2/3 ご近所の底力に朝霞市が初登場

NHKご近所の底力を見る。今日は、「交通事故にあわない鉄則20」と、交通安全の特集。
この番組になんと朝霞市が初登場。情報自体はクルマ社会を問い直す会の市内の知人に紹介してもらって、知っていたが、テレビに出るほどとは思わなかったので嬉しいニュース。

生活道路の自動車のスピードを抑えるためにハンプ(道路の一部を出っ張らせて、自動車の高速通行を抑制する)の導入が進んでいるが、ハンプを通過する自動車が騒音を起こすため、設置するところの周辺住民の反対にあっている。最初に出会ったのは9年前、会社の休みに薄給でためた貯金をはたいて訪ねた大阪市の下町だった。そこは交通実験をやっていて、ほかにも道路狭さく(車道の一部を狭めて運転手に減速させる)やクランク(道路の右、左と植え込みをつけて自動車が直進・加速できないようにする)などやっていた。

朝霞市もハンプの導入を検討したが、騒音問題で行き詰まりかけていた。担当の市の課長が、たまたまご近所の底力をみて、消音ハンプの研究が進んでいる、という話をのがさず、騒音の出ないハンプ開発にのり、初めて導入したということで紹介された。市民の手紙に道路管理課が敏感に反応したため。市職員が市民の困りごとに前向きになればちょっとしたことでいろいろな問題が解決できる成功事例だと思う。
自動車にとって便利なことの優先しがちなこの地域で、画期的な取り組みだと思う。

市役所に前向きな職員がいることが嬉しくなりました。これからもいろんなことに挑戦して、市民のニーズに100%といえなくても、1歩でも前に向けてがんばってくれることを期待したいと思います。

他にも、豊中市教職員組合(連合系)が市民とともに、警察にかけあって歩車分離信号を導入させたり、商店街が対面通行の商店街の道路を一方通行に変えて、安心して買い物できる商店街がつくれて商売にもプラスになった、などいい話ばかり。

隣の志木市では、穂坂市長が、歩行者優先の道路ネットワークづくりとして、市民に市内の狭い道路を一方通行化する提案をしたが、周辺町内会などの市民に反対され宙に浮いている。交通弱者や、クルマに気を使わないで散歩したり買い物したり、道ばたでおしゃべりできる環境のために、一方通行化することのメリットを調べて、前向きに受け止めてもらえたら、と思う。朝霞市でも同様の提案があれば真っ先に賛成したい。

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2/3 悩める首相怒る首相

国会中継を見る。

昨日は、公明党の井上議員の少子化対策の質問が良かったが、児童手当が少子化に効果がある、という説については少し強引な感じ。出産費用について、社会保険適用することについての厚生労働相との攻防は見所だった。

民主党の横路議員の構造改革で悪化する雇用問題と低所得者に関する質問はよかった。小泉首相の答弁も、構造改革の影をどうしようか悩んでいる姿が見えてよかった。
質問では、長時間労働・長時間通勤が、家庭とりわけ少子化への影響、ボランティア活動に参加できない、経済の活性化をさまたげている、といった内容。

不正問題や汚職に関する質問はほとんうに下品だ。
自民党の西野議員は民主党支持団体の不正献金疑惑と、民主党の石田議員の道路公団に関する質問は下品だった。自民党は立法府の政治家の取り締まりに行政権がバンバン働けということで、憲法の根幹にかかわるような内容だったし、民主党の石田議員は、いいっぱなしの不正暴露だけ。小泉に逆切れされて反論されたらそれでおしまい。昔の社会党ごろつき議員のようだ。

不正献金疑惑なら、該当する議員の懲罰でもやればいいことだし、行政府の不正にには制度改革になる議論をしてもらいたい。もう有権者もワイドショー的取り上げ方でとびつく時代ではない。

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2005.02.02

2/2③ 県議お出迎え

全国は猛吹雪だが、関東だけはいい天気。しかし寒い。
94年だったか、札幌にいた頃、毎日のように吹雪がふいて、雪に慣れているはずの交通機関も、会社の業務もマヒ状態になったことがある。商品の配達がままならず夜9時ぐらいまで、倉庫と事務担当者が残業していた。
このとき、豪雪地帯にある大都市は世界でも札幌と、あともう1つぐらいしかないことを知った。

今日は、浦和に出かける。某党事務局で働く信頼できる知人にあいさつ。私もお世話になったあるさいたま市議にそろそろ子どもができる、といううれしいニュースを聞く。
続いて、県議会を訪ねるが、お目当ての議員は不在。玄関前に10人近い事務局職員が待ち構えてるので何がおこるかと思ったら、議員の視察の帰還の出迎え。そんなこと高い給料もらっている県議会事務局職員がたくさんでお出迎えするべきことなのか。議員も、バスから降りたら、そのまま控え室に行けばいいだろうに、と思う。

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2/2 保育士に逃げられる保育所

朝霞市の広報が配られた。

市議会の議論の内容が伝えられている。発言した議員の名前が載っていないのはなぜなのだろうか。有権者は議員の活動を監視して次の選挙で審判する役目がある。議員が議会でどのような発言をしたか、ぐらい簡単に確認できないのは大問題だ。市民に発言内容が知られていないほうがいい議員や、発言しない議員にとってメリットがあるからなのだろう。

ところで、本題は公設民営で朝霞市が開いた保育所の問題について。この問題についていろいろうわさ話レベルで聞いていたが市議会でも取り上げられた。
公設民営の保育所というのは市立保育所という看板を掲げて、運営するのは民間企業、民間団体というしかけの保育所である。預けるほうは市立だと思っているが、本当は違うというもの。

昨年、朝霞市は新しく開いた市立宮戸保育園を、公設民営で開いた。委託にあたっての考え方やチェック項目についてじっくり議論もせず、フリーハンドをたくさん与えて、ほとんど単独指名のようなかたちで大手保育ビジネス業者ベネッセに運営を丸投げした。その保育園に弊害が出ているらしい。

議員の質問は、職員が半年で10人も退職し、担任がすべて入れ替わったということと、現在も職員不足が続き、その分について補助金返還を求めるべきではないか、という内容。
それに対する朝霞市側の答弁は、民間委託についてデメリットはない、とした上で、職員の定着性や不足について問題と認め、不足する職員分の補助金は返還を請求する必要がある、という回答。

確かに民間委託と、保育内容のデメリットは直接結びつかない。しかし、この議員の質問では、その委託先業者に問題が大きいと言わざるを得ない。
しかし、職員の定着が悪かったり、担任がすべて入れ替わるということに対しては、朝霞市の問題認識能力の欠如を感じる。子どもにとってそういう事態はどうなのだろうか。学校だったらこんな事態にたちいたったらまち挙げての大問題になるはずではないか。

保育所というのは仕事のほとんどが人的サービスである。子どものことのために安心して働ける(給料・待遇以外にも職場の風通しがいいなど)保育スタッフがいて、そこで子ども達は安心して育つことができる。
保育士たちを相手に仕事したことがあるが、預かっている子どもたちが二の次になっても構わないから、職場から逃げ出すという感覚に至るには、相当なことがなければありえない。特に今は保育士の就職難でもある。ほとんどのスタッフに逃げられる経営者というのは、根本的に問題があると言える。
議員の指摘のとおり、補助金の返還は当然だろう。いないスタッフの人件費を業者がかすめ取っていることになる。人がいない保育所ほど儲かるなんて理屈が成り立ったら、おかしなことになる。

保育所のに委託契約先については、新年度から今の業者を打ち切り、人材を大切にし、人材確保能力がある業者を選ぶべきだろう。
さらに行政責任も指摘したい。和光市ではベネッセへの委託がうまくいっているという。どうして朝霞市ではこんなことになっているのだろうか。市側の熱意が業者に伝わらなかったからなめられたのではないか。

あと、企業丸投げではなくて、学校協議会のように、保護者や地域住民が運営に参加するしかけをすることが必要だ。地域住民の監視のもとにおかれれば、企業もいい加減な運営はできない。

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2/2 党員は政党をおかしくする

民主党が青年、女性の組織化に取り組むという。私はデメリットじゃないかと思っている。

これまで民主党は悪い意味でも、良い意味でも議員だけの党で、党員といえば議員か、議員候補者か、秘書か、議員後援会の有力者だけだった。党員組織があるというのは社会党が丸ごと移行した北海道ぐらいではないか。
それが特定の人だけの党かというと、むしろ党員が少なすぎて、党員以外の人の力を借り、意見を聴く体質になっているんではないかと感じている。組織が確立している自民党や社民党(公明党や共産党は論外だが)には、党員でも何でもない人が何言っても無駄、という感じがとてもする。

デメリットとしては、党員組織がないので追い風がないと、かなり厳しい状態になるということである。しかしだからといって党員を増やして、党員に何をさせようとしているのか、全く見えないし、その意味がわからない。活動家を組織化するのに党員化ということが適切なのか疑問だ。党員化して党員が党の指示通り働くのか疑問だ。
民主党はそれより緩やかな支持者の名簿をたくさん集めて、その人たちとコミュニケーションとったり、党員以外の支持者の政策参加みたいなことをもっともっと進めたほうが効果的じゃないかと思う。

私は、2つの政党の失敗から、有権者のごく一部を党員組織化することの弊害を指摘したい。

1つの心配は社民党のように、議員が有権者より、党員を見るようになったら、政治的センスが失われるということだ。有権者より、党員のなかの有力者どうしの権力闘争に気を配るあまり、ちっとも有権者のほうを振り向けない党になった。選挙より、党員どうしの足の引っ張り合いに血道を上げることが党活動だと勘違いしている党員がたくさんいる。

もう1つの心配は、自民党のように、ヒマな地域ボスの子(医者や不動産屋)や、町内会おばさんに組織が占拠されないか、という心配である。民主党が支持を伸ばしているのは、「大好き○○市」なんて幼稚なスローガンで騒いでばかりいるヒマな地域ボスの息子や町内会おばさんの、あつかましくも鈍感な独特の体質に満ちた自民党に嫌気がさしているからではないか。このひまな地域ボスの子や町内会おばさんは騒ぐのが好きなだけで、政治を使って何も問題解決しようとしない。しがらみ一掃という言葉がウケるのも、既存の組織団体に対する拒絶なのだろうけど、その具体的な姿というのは、政治家のまわりでわいわいやっているヒマな地域ボスの息子たちなど、自民党にありがちな支持層を拒絶したからではないかと見ている。

西欧の社会民主主義政党のように100万人のオーダーで有権者を組織化できれば、生活感覚のある人がたくさん入ってくるので意味があるが、十万人程度の組織化では、かえって普通の有権者の声が、政治のことしか考えていない党員にブロックされ、おかしな党になる弊害のほうが多い。
その程度の特殊な人たちなら、議員のほうが数万票に通じる理屈をもっているのだから、議員党のほうがよい。

議員後援会には、もっとたくさんの支持者の名前が網羅されている。その人たちに民主党活動に参加してもらい、意見言ってもらい、聞いてもらえる関係をもっときちんとつくることのほうが有効じゃないかと思う。

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2005.02.01

2/1② 珍騒動

上福岡市と大井町が合併することになるらしい。その名も「ふじみ野市」。東上線の駅にちなんでつけたのだと思うが、隣の市が富士見市で、変な感じだ。2年前に富士見市と三芳町が合併する話が住民投票で否決されたが、そのときの市名候補が「ふじみ野市」だったので、当然富士見市は面白くないらしく、富士見市は上福岡市、大井町に猛烈な抗議をしている。
「ふじみ野市」なんて名前以外に候補がなかったのかというと、あって、上福岡市議会で投票にかけたらしい。その名前が「大福市」。ガクッ、とくる。

今日の朝日新聞朝刊でも報じられているが、平成の合併は、市町村財政が厳しいというかけ声で進められたのに、合併後の市議の数は足した数のまま長いところで6年ぐらい減らさない、議員の任期は延ばす、さいたま市のように職員に給料カットしておきながら、政令指定都市になったからと、市長と市議の給料を上げたところもある。
その他にも、合併で新しい市役所など公共施設が必要だからと借金は増やす、その借金の返済は国にまわす、なんだかわけがわからないことになっている。

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2/1 金融リテラシー

昼間のテレビ広告を見ていると、情報操作という感覚がわかってくる。北朝鮮のニュースじゃあるまいし、昼間のニュースにバックミュージックがついていたり、情報が断片でしか伝えられなかったり、キャスターから感情的なコメントがつけられたり、ひどいものだ。
とりわけひどいのがテレビコマーシャル。3分の1近い量を占拠している(のではないかと思われるぐらい頻度の多い)外資系生命保険のコマーシャルは、内容もどうかと思う。100万円貯められて、保険の機能が果たせる、1日入院から入れる、さらに健康祝い金みたいなものを何年かに1度受け取れるというもの。

保険は、リスクを分散するから意味がある。貯金では突発的な事態に対応できないから、保険は意味があるのだ。ところがこのコマーシャルでやっている、100万円貯めて、1日入院(かかる経費なんてせいぜい2~3万が限度)、健康祝い金もらえて、と、一見入って損はないように見えるが、この保障はどの加入者にもこれに対応するわけで、結局は払った保険料の大部分がこの「入って損はない」という部分に使われることになる。逆にいうと掛け捨てになる加入者が多い保険ほど、非常事態には役に立つと言ってよい。
結果的に、実は突発的事態に対応したときの保険料の支払いにあてる部分が少なかったり、あるいは条件付きでしか払われなかったり、とすることになる。さらにいえば、決して安くはないテレビコマーシャル料はどこから支払われるか、ということである。

保険会社の貯蓄には、元本保証はないし解約時にはとてつもないリスクがあるから、10年で100万円貯めるなら、もっと他の方法がよい。健康祝い金程度のお金も同じだ。5日未満の入院の費用など、公的保険が使えれば微々たる金額で、これも貯金でまかなえばよい。そういう無駄をそぎおとして、入院や死亡や障害を負ったときにほんとうにいくら必要なのかきちんと見定めて保険を選ばないと、払った保険料が掛け捨てよりも無駄になる。

テレビコマーシャルで金融商品を宣伝するなとは言わないが、こうした宣伝のやり方は消費者に何が本当に必要な保険なのか、きちんと伝えているとは言えない。特に保険は消費者の知識がまだまだ足りない世界だ。金融リテラシー教育は重要だと思った。

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1/31 情報マヒ

午前中地域福祉計画策定市民委員会に出席。子どもヒアリング、広報体制、庁内ヒアリングについて検討する。午後は、同運営委員会にオブザーバー参加。今後の進め方について議論する。

夜は、都内の選挙に立候補しようとする人たちと会い、議論を聞く。

寒い中、議論、議論、議論の1日で頭の中がしびれている。

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