2/2 保育士に逃げられる保育所

朝霞市の広報が配られた。

市議会の議論の内容が伝えられている。発言した議員の名前が載っていないのはなぜなのだろうか。有権者は議員の活動を監視して次の選挙で審判する役目がある。議員が議会でどのような発言をしたか、ぐらい簡単に確認できないのは大問題だ。市民に発言内容が知られていないほうがいい議員や、発言しない議員にとってメリットがあるからなのだろう。

ところで、本題は公設民営で朝霞市が開いた保育所の問題について。この問題についていろいろうわさ話レベルで聞いていたが市議会でも取り上げられた。
公設民営の保育所というのは市立保育所という看板を掲げて、運営するのは民間企業、民間団体というしかけの保育所である。預けるほうは市立だと思っているが、本当は違うというもの。

昨年、朝霞市は新しく開いた市立宮戸保育園を、公設民営で開いた。委託にあたっての考え方やチェック項目についてじっくり議論もせず、フリーハンドをたくさん与えて、ほとんど単独指名のようなかたちで大手保育ビジネス業者ベネッセに運営を丸投げした。その保育園に弊害が出ているらしい。

議員の質問は、職員が半年で10人も退職し、担任がすべて入れ替わったということと、現在も職員不足が続き、その分について補助金返還を求めるべきではないか、という内容。
それに対する朝霞市側の答弁は、民間委託についてデメリットはない、とした上で、職員の定着性や不足について問題と認め、不足する職員分の補助金は返還を請求する必要がある、という回答。

確かに民間委託と、保育内容のデメリットは直接結びつかない。しかし、この議員の質問では、その委託先業者に問題が大きいと言わざるを得ない。
しかし、職員の定着が悪かったり、担任がすべて入れ替わるということに対しては、朝霞市の問題認識能力の欠如を感じる。子どもにとってそういう事態はどうなのだろうか。学校だったらこんな事態にたちいたったらまち挙げての大問題になるはずではないか。

保育所というのは仕事のほとんどが人的サービスである。子どものことのために安心して働ける（給料・待遇以外にも職場の風通しがいいなど）保育スタッフがいて、そこで子ども達は安心して育つことができる。
保育士たちを相手に仕事したことがあるが、預かっている子どもたちが二の次になっても構わないから、職場から逃げ出すという感覚に至るには、相当なことがなければありえない。特に今は保育士の就職難でもある。ほとんどのスタッフに逃げられる経営者というのは、根本的に問題があると言える。
議員の指摘のとおり、補助金の返還は当然だろう。いないスタッフの人件費を業者がかすめ取っていることになる。人がいない保育所ほど儲かるなんて理屈が成り立ったら、おかしなことになる。

保育所のに委託契約先については、新年度から今の業者を打ち切り、人材を大切にし、人材確保能力がある業者を選ぶべきだろう。
さらに行政責任も指摘したい。和光市ではベネッセへの委託がうまくいっているという。どうして朝霞市ではこんなことになっているのだろうか。市側の熱意が業者に伝わらなかったからなめられたのではないか。

あと、企業丸投げではなくて、学校協議会のように、保護者や地域住民が運営に参加するしかけをすることが必要だ。地域住民の監視のもとにおかれれば、企業もいい加減な運営はできない。