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夕方、市内のＮＰＯ関係者と今後の運動の打ち合わせ。
昨日の次世代育成支援計画策定委員会の傍聴に行けなかったので、その人が入手した資料をみせてもらう。及第点にはなったよう。

●きょうも歩く、アクセス数が急増。検索ワードで調べると、朝霞市長選挙とその候補者である小田桐清作さんをキーワードに調べて見ていただいた方が多かった。それだけ、地方選挙の情報が少ないのだろう。

昔住んでいた北海道は、投票率が最低の札幌市でも70％はいく。9割以上のシェアの地元新聞は市議にいたるまで、立候補の動き、選挙区事情、情勢分析、地方選挙に関するさまざまな情報を掲載し、市民は誰が役に立つ議員か関心をもっている。
一方、情報があり余っているかに見える首都圏は、知事選挙ぐらいしか地方選挙が話題にならない。それも国政の課題が争点になってしまう。地方選挙が国政の代理選挙みたいなかたちになるからどっちらけになる。自分たちの生活のために、地域社会のために、誰を選べばよいのか、マニアや土着民でなくてもわかるような情報がもっと必要だ。
マスコミがもっと地域の選挙について、候補者の政見の紹介にとどまらず、事前の候補者選定過程のごたごたから、選挙情勢分析までしっかり取り上げてほしいと思う。

低い投票率に悩む選管が、投票を呼びかけるために使う費用が1票600円にもなる自治体があるという。それだけのお金を使って冴えない五七五の標語があちこちに掲示されるぐらいなら、選挙のいろいろな面を思い切って公費負担して、選挙が活発にたたかわれるようにしてほしい。
今、選挙の公費負担は、宣伝カーとポスター印刷代だけだが、宣伝カーなんて迷惑なものにお金かけるなら、ビラとか、ホームページにお金掛けて、市民に情報が届くような負担のあり方にしてほしい。

もっとも候補者が揃って選挙が白熱しないと投票率は上がりようがない。