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2005.01.27

1/27 情報公開ではなく情報の共有

都内の選挙の相談を受ける。状況は厳しいが、うまく整理すれば勝てそうな陣営。寄り合い所帯の選対になりそうなので、事務局長がキーマンとなりそう。一般有権者と候補者だけを向いている、中立の人物を選ぶべき、場合によっては傭兵がいい、とアドバイスする。

昨日の次世代育成支援行動計画の策定委員会で、各方面から出された文案と、私が関わったあさかの子どもの未来つくる市民の会の意見書との突き合わせを行い、採点作業。

●埼玉新聞社「生き生きまちづくり 埼玉県志木市の挑戦」を読む。地方分権と市民参画を徹底した志木市の実践は注目できる。私の労組は、市の職員を10分の1にするという目標を掲げる志木市の改革には、当然のことながら否定的だ。だが、行政効率のためにビジョンも無く民間委託やNPO下請化を小出しに繰り返す他の自治体よりは、政策の企画立案から市民に丸投げしている志木市のほうがほんとうに改革だ。市民の力を信じるという市長の姿勢はすばらしい。
穂坂市長は市長の役割として①多様な市民の意見を公正に集約し、行政に反映させること、②将来における市の運営に責任をもつこと、③行政の立場である弱い立場にある市民の声にも耳を傾けること、と言っている。当たり前のことだが、市民から預かった税金の話しかしない市長や、集権的な改革首長ばかりが目立つ中では、珠玉の理念といえる。
その柱が市政運営基本条例。理念を市民が主体となって考え、行動し、市民及び市が協働して推進する、として、その具体的な手順として、市民との情報の共有や、市民の市政参画への必要な措置などが盛り込まれている。この条例をもとに、政策の企画立案から実施まで市民が参画できる行政パートナーシップ制度がスタートしている。
情報公開ではなく、情報の共有、ということが偉い。市民の参画を効率性より重視した姿勢がよい。
一方、隣のわが朝霞市はどうか。まだ市役所が情報をなかなか出したがらない、市民との意見交換を避けたがるところなどは、志木市の足下にも及ばない。

穂坂市長は、県議時代、当時の「革新」県政攻撃の先頭に立ち、保守反動県議で名前を鳴らした人。それが市長になって善政をひいている。土屋知事も、参議院議員時代は保守反動の代表だったが、知事になってからはDV対策や児童虐待に熱心に取り組んだ。また志木市には村上正邦さんも住んでいる。彼も保守反動宗教界から推薦された政治家だったがNPOの成立では辻元清美さんとともにがんばったりした。古い保守反動の政治家がこうした転身の仕方をすることは政治の研究にとって意味深いような気がする。今の上田知事は中曽根行革の焼き直しの考えしかない。さびしいものだ。

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