1/14② 朝霞市に提出した次世代育成支援行動計画案に対する意見書内容

朝霞市の次世代育成支援行動計画に対して、私も参加してまとめ、市役所に提出した意見書の本文です。

私たちの提出した意見書
「あさかの子どもの未来をつくる市民の会・次世代育成支援行動計画に対する意見」

市の募集公告
〈参考情報：朝霞市HP〉朝霞市次世代育成支援行動計画の中間とりまとめ案をお知らせします

そもそもこの次世代育成支援行動計画の策定は、少子化という現状をふまえた国が、各自治体と、各企業に現場での行動計画策定を求めているところからスタートしています。その前に国が策定した少子化対策基本計画より、個人・企業・自治体の自主的な取り組みや権利を重視した政策（≠強制的・産めよ殖やせよ政策誘導）であること、人口増加に着目するのではなく子どもと家庭の問題を直視しその解決を含めた子育ての総合的な対策であること、企業にも働かせ方、子どもや子どもの親を大切にするような営業戦略を求めることなどから、画期的なものといえます。また、自治体計画の策定の手法として、住民や子どもの計画策定への参加、情報公開、子どもの権利の視点、行政セクションや民間、NPOとの連携など求めており、これも高く評価できるものといえます。

したがってこの計画づくりでは、自治体の能力やセンスが大きく問われ、その能力やセンスによって、雲泥の差が生じることになります。
朝霞市の計画策定では、いくつかのミステイクがあります。
全体状況として、朝霞市は少子化問題よりも、マンション乱開発による子どもやその親の転入による社会増が激しく（江東区なども同じような問題を抱えているようですが）、現に増えている子どもやその親を直視した政策が必要になるのですが、そういう積極的な施策が見られないということがあります。
計画策定での市民参加が不十分で、純然たる市民の意見表明の場は今回のパブリックコメントの意見募集1回だけになります。それも市は回答の義務を回避しています。
今回パブリックコメントに付された中間とりまとめ案の文章も、お題目のような項目が並んでいるだけで、具体的な数値や期限がほんとうは盛り込まれているはずなのに、一切公表されていません。情報公開という点からも問題が多いのです。
さらには、文章が抽象的かつ、これまでの行政の縦割りの感覚そのまま、という感じがしています。単にとりまとめをしている児童福祉課の問題ではなく、全庁的な、ある種課を超越した計画のはずが、各課の専門的行政施策用語が並んでいるのです。

そうした状況をふまえると、私たちの意見書は、前提から考え直してほしいということ、さらには詳細項目まできちんと意見しておく必要がある、という考えに至りました。

詳しくは本文をご覧ください。

なお、この意見では、以下の10点の考えを基本においてまとめています。
①朝霞市のなかで子どもや子どもを育てる保護者が大切にされているか。
②子ども自身の育つ力を重んじ、子どもを力づけ、自治能力を高めるような施策が盛り込まれているか。また子どもが自立するまできちんとフォローできる計画となっているか。
③転入者が多い現実から、地域でのネットワークがゼロである保護者に届く方法が書かれた計画であるか。
④子どもが多様な子どもどうしで育ち、葛藤し、励まし合いながら育つ地域社会がつくられるかどうか。
⑤様々な困難な事態に対して、子どもや子どもの保護者が自治体や公的機関、地域社会によって守られるセーフティーネットの機能が果たせるか。
⑥少数ではあっても深刻な問題におかれた子どもや、支援を必要とする子どもに適切な施策が行われる計画となっているか。
⑦家族形態や国籍の多様化など、暮らし方の多様化に対応できる計画となっているか。
⑧子どもや子どもの保護者が政策や事業に参加できることを保障した施策となっているか。
⑨地域力（地域の様々な子育てに携わったり関心をもっている人々の力）を活かす計画となっているか。
⑩保育や教育だけの対症療法ではない対策になっているか。