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2005.01.13

1/13 ガソリン奨励金・パチンコ手当

9日の記事、「もらってうれしいけれども」で公明党の児童手当の拡大案に批判をしたが、読売新聞によると、民主党は、新潟県内で開いている影の内閣の研究会で、少子化対策のために3兆円の支出拡大を提案するらしい。内容は児童手当月1万6千円を義務教育終了まで、それだけという内容。与党と野党とで全く下品な政策競争になっている。5000円ぽっちで何ができますか、と釣っておいてわが党は16000円にしますよ、というのは30年前の選挙買収のノリと変わらない。
※16000円×12ヵ月×1年齢110万円×15年齢分=総額約3兆円

児童手当をもらった人がありがたがるほかに、何のメリットがあるのか、きちんと検証したのであろうか。パチンコに余計に行ったり、マイカーを乗り回すためのガソリン代の支払が増えただけだったら、どうなのか。こうした手当は子どもを抱えて困っていたり、それを予測して産まないという人、子ども嫌いな人にとって、何のメッセージになるのだろうか。
児童手当の拡大のように量的拡大の政策提案を見ると、提案者は、授業参観とキャッチボール以外に子育てなんて関わったことがない人なんだろうとすぐわかる。子どもを育てることはお金を稼いでくることだ、という程度の認識しかない人たちである。政治家の多くはそんな感覚なのかも知れない。落選という生活不安におびえ、朝6時から駅に立って、昼間はあいさつまわりか会議、夜は宴会や集会のあいさつ周り。それがなければ駅立ち。自分の選挙で応援してくれた他の地域の政治家に「張り付き」応援。お金は出ていくばかりで、とにかく入ってくるお金は何でもありがたい。自分で子どもを育てる余裕はないのだろう。だからといったって、有権者とコミュニケーション取ったり、子どもに関する施設や活動を視察すれば、子育て支援とは現ナマじゃないということぐらいわかるはずだ。

そもそも少子化のため、という支出のが気に入らない。ただ子どもを増やすことに何の意味があるのだろうか。今の政策の議論のベースは、少子化対策から次世代育成に変わり、この国や世界を次の世代に確実に引き継いでいくために何をすればいいのか、そういう着眼点に転換しているはずだ。、人口を増やすことより、さまざま分野・タイプのポテンシャルの高い人をどう育てていくか、ということを、障害者の自立や男女平等なんかを含めた(社会的統合なんていうらしい)ながら考えなきゃいけないのだと思う。

そんな観点に立てば、今さら少子化でお金をばらまくということは、政策効果といい、その理念的背景といい、もうめちゃくちゃで、一般的に集めた税金を、一般的にばらまくなら、最初から税金を取らなければいい話でしかないのだ。パレート最適とかいろいろな手法があるが、みんなから集めた税金を必要な政策に集中的に打ち込むから、政策効果が高まるのではないか。

民主党の議員の中には、公的社会保障に対して、ばらまきだ甘えだ、小さな政府だ、と理念だけで叫ぶ人が少なくない。しかしこういうことはすんなり通ってしまう。これこそ、最悪のばらまき政策だという危機感がない。

ほんとうに孤独な育児に困っている人たちは、お金より、人間関係ではないか。また、商業施設や飲食店がもっと子どもを連れて行きやすくなることを望んでいるかも知れない。ただお金をもらうより、お金をかけずに、子育てしている人を応援することができるのではないか。そういうことを言うのが、NPO事業や、市民が主役だ、言ってきた民主党の責任じゃないかと思う。

もう1つ、市役所、町村役場に行ってみてほしい。子ども福祉関係の職員のうち、どれだけの人が児童手当の事務に
にひきさかれているか。彼らの人件費や事務費用を考えたら、月5000円だ、16000円だ、を支給するために、納税額調査やったり、県や国に補助金申請や使途報告を行ったり、膨大な事務をやっているのか、ということが見えてくる。このことを真剣に考えてほしい。その職員が、地域社会で、子育てに悩む人や、児童虐待の救援に走り回ってくれたら、どれだけの子どもや親が肉体的にも精神的にも救われることだろうか。

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