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2004.12.08

12/8 労働組合の地域参加

中堅中小スーパーやデパートの労働組合のサービス流通連合が、地域のまちづくり政策にかみ、自治体に積極的に提言していくという方針で活動していることが、日経流通新聞12月6日号で伝えられている。

労働組合の地域政策への参加というのはもっともっと必要だと思っている。個々の労働者が接客し、お客さんに苦情を言われたり、お客さんの抱えている悩みや相談ごとを、職場だけで解決しようとするのではなく、もっと地域に出すことによって、よい地域がつくれるし、また地域に足がかりのある職場づくりにもなる。

そういう意味で、中堅スーバーやデパートというのは、地域の公器で、まちづくりにどんどん発言していく意味はあると思うし、お客様である地域住民との共通認識がつくりやすいと思う。

同じことが、交通関係の労組にも言える。交通産業は仕事のシステム上どうしても身分社会的な構造をもっている。そのため、本社で地域開発に携わったり運行管理にあたる職員と、現場でお客さんからいろいろ言われながら運転手、車掌、駅務員などのお客様との関係だけで完結させなくてはならない仕事に分断されている。
本当は、駅員など地域のいろいろな問題、地域社会と交通事業との接合性の問題などいろいろな声が集まっているのに、政策として地域社会や企業に反映されない。

大手私鉄は大企業なので、現場労働者の声がほとんど本社に反映されない。本社は勝手な開発イメージで、駅ビルと住宅地の開発しかやらない、不動産を売ったら売りっぱなしという地域のかかわり方しかできていない。住宅地の付加価値とはそういうものなのだろうか。福祉事業と連携したり、あるいは自らやったり、町内会にかわりユーザー会などを組織して、人間関係の付加価値をつけないと、いつまでたっても運ぶだけの仕事から脱せられない。

そういうところに風穴を開けてほしい。私の勤める労働組合は1954年からそうした取り組みをしている。しかしこちらは一方で、労働者自らつくるということより、行政の施策を組合が追認するような動きになってしまっている。みずみずしさの回復が求められる。

東上線が3月17日7年ぶりにダイヤ改正する。以前も指摘したが、池袋から60キロ近く離れたところの複々線化にともなうもので、そうしたいなかの電車の本数を増やすというもの。評価点は22時台の急行を1本増やすこと。最近、長時間労働が当たり前になってしまい、22時すぎの電車は朝のラッシュ以上に混雑し、止まる駅ごとにドアが閉められず2~3分止まるような状況。改善点を評価したいが、本当に混雑する23時以後については何も手をつけられていないことは今後の課題。それから休日だけ走る特急が速くなること。これはあまり利用価値がない。地下鉄直通の電車も増やしてほしい。特に朝は。

●すでに気づかれている方もおられるかと思いますが、ここ1週間トラブルに巻き込まれて、投稿を止めておりました。謹んでお詫び申し上げます。

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