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2004.11.08

11/8 税金は高くない

昨日はお休みいたしました。あしからずご容赦ください。
ここ数日、注意力が低下し、少し記事の内容や論旨が雑になっているような気がします。誰に指摘されたわけではありませんが、納得のできないできです。お詫び申し上げます。

増税が議論され始めている。
私はもっと日本人は税金を払うべきだと思う。宝島社「数字のどこをみてるんだ」では、日本の税金は世界でトップクラスの安さ。社会保険料を入れてもイギリスより安い。税金が高い、という人は、科学的な根拠なくぼやいているだけなのだ。私の周りで税金が高いという人は、本当に払っている年収1500万プレイヤーか、給料明細書すら見たことのない人のどちらかだ(後者だと思われたくない方は私の前で税金が高いと言わないほうがいいと思います)。

もちろん、税金の無駄遣いをするから払いたくない、という議論がある。その通りだが、それは全体からみれば微々たる金額の議論で、それは税財政のシステムの議論ではなく、行政監視や、会計監査のあり方、会計制度のあり方の問題だ。また、そのすりかえの最たるものは最近の年金の議論。社会保険庁の不正を騒いで、結果として年金制度の問題が全く議論されなくなってしまった。

税金を上げなければ、結局、とりやすい社会保険料負担に負担が回る。多くの政府の責任を社会保険制度に追いつけていくと、結果としては、制度が空洞化して、生活保護などの最も税金がかかるシステムに負担がまわっていく。

しかし増税を容認するにしても、政府の増税案は筋が悪い。税負担率が低いというからと、税金を上げる、それが所得税に集中していることだ。そして、税金の取れる法人税はそのまま放置している。
問題点の第1に、この先の景気回復の課題は個人消費がカギだ。つまり企業より、個人の財布を緩くしないと景気が本格的に回復しない。景気が回復しなければ税金が入らない。個人の財布をねらいうちにした増税は、税収のもとになる経済をダメにする。
第2に、法人法人税を上げると企業が海外に逃げる俗説があるが誤解だ。最近の企業の業績は日本でなければできない仕事を中心に回復している。ということは海外に逃げようのない事業なのだ。企業の業績は、税金のコスト、人件費のコストだけではない、というこくともある。税金が高くとも企業が逃げない北欧諸国のような例もある。
第3に、相続税や贈与税などの不労所得に関する税金はいろいろな特例で下げられている。親が豊かな奴がさらに豊かになっている。親が豊かでない人は、どんどんチャンスが奪われていく。これががんばったものが報われる社会をつくる改革なのだろうか。

増税をするにあたって、私の考えは、
①リストラで儲けている法人税を上げる。
②それから所得格差の原因になっている相続税、贈与税の課税を強化し、資産の再配分をやってパラサイトを許さず挑戦する機会を揃える。
③次に、複雑化している所得税の諸控除を原則廃止する。現在年収500万円の人は税率で20%のはずだが、70%の課税所得の評価、4割近い諸控除の積算で、支払う税金は実質5%。税控除は高額所得者がより高いメリットを与えるし、低所得者には、税金を払わないことになって、政府への責任が低下する。福祉的色彩の強い寡婦控除、障害者控除、年金所得控除、扶養控除などは、社会保障給付に上積みして所得の再配分機能を高める。
④消費税を上げる。高度消費社会では、パラサイトシングルでブランド品を買いまくる人やコンピューターマニアなど、他人の所得で、所得以上の消費をしている人がどうしても増える。彼らが所得がないからと画一的に税負担を逃れるのはどうか、と思う。個人的にはパラサイトシングル課税として消費税の大増税はやるべき、と思っている。
以上4つは、必ずしも、この順番ということではなく、考え方の優先順位だ。

財務省は、国の借金の議論から増税を提案している。これも筋が間違っている。もう国債は返せない、そこを前提に議論すべき段階に入っている。返せない借金を返そうとするから、財政に無理がかかって、能力があるのにやれないことがたくさん起きている。国債を持っている銀行やお金持ちにお金を返すために多くの納税者から収奪が行われると言ってもよい。
まず国民経済があって、次に財政だ。その財政の中でも、強制力のない自治体の財政が優先され(自治体に税率やサービスのばらつきがあまりにも著しいと移住されてしまう。現実に介護保険ではそういうことが始まっている)、強制力や通貨発行力のある国が最後だ。

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