11/20 若年者も必要なホームヘルパー

介護保険と障害者介護の統合がとりあえず先送りになりそうな公算。考え方はわからないわけではないが、若年層から保険料を巻き上げよう、という発想が先行しているのが見え見えで、若年層の社会保険不信は増大しそうな考えだった。
税ではなく、社会保険制度なので財政問題は大事だが、選挙に行く中高年への負担を増やしたくないからと、失業やニートなどの問題がぎっしり詰まっている若者から富を収奪することでよいのだろうかという感覚がつきまとう。
介護が必要なのは、「障害」だけなのだろうか、という疑問もある。父子家庭や、産褥期には、家事がどうにもならない家庭はいっぱいある。社会的な障害といってもよい。若年者のそうした切実なニーズを考えにも入れないで、ただ被保険者だ、いずれ年取るのだと、保険料徴収しても、年金で取られ、医療で収奪され、そして介護まで、という感覚にならざるを得ない。

統合にあたって、第1に、障害者介護のニーズをきちんと明確にすべきだ。
現在の支援費制度のもとで、障害者介護のニーズがどこまで表に出るかということを計る必要がある。支援費制度になって、従来の役所の裁量でホームヘルパーの利用を制限したり、障害者施設の入所先を一方的に決められなくなった。それによって、家族介護や、社会参加の抑制などで潜在化していた障害者介護が、今表に出てきている。障害者が社会参加をし、障害者以外の人と同等の社会生活を過来るためには、それがどれだけのニーズになるのか、はっきり見極めることが必要だ。

統合にあたって次に必要なのは、保険料を払うのが若年層に拡大される、ということから、障害以外の、若年層が必要とする介護給付を整備すべきだ。例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭の家事介護、2週間から1ヵ月の産褥期のヘルパーなど。
高齢者はちょっと足が動かないと、ヘルパーさんが派遣され家事やリハビリをやってもらえるのに、若年層はどんなに困っても自助努力となっている。自助努力にも限界があることはある。最近は家政婦事務所も減って、お金を出しても頼めるところすら少ない。
産褥期の家事、実家の支援が現在はなく、多くは、実家の支援に頼っている。それがない場合は、夫が休暇でも取らないと生活が破綻するのが実態だ。
それから、シングルファーザーの場合、職場の要請で家のことを優先するわけにいかず、家事がめちゃくちゃになって家庭が深刻な事態に陥っているケースが多い（森田、川野「日米のシングルファーザーたち」（ミネルヴァ書房）参照）。
介護保険料を取るなら、これくらいは制度化してほしい。負担と給付の割合からすれば微々たる話だと思う。