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2004.11.13

11/12 効果が高い環境税

CO2消費量に応じて課税し、CO2削減効果の高い森林再生などに使う環境税導入が山場を迎えている。導入を提唱している環境省に対して、経済成長を阻害すると、経済産業省が反対している。

私は、環境税を導入すべきだと思う。
経済産業省は、経済成長を阻害するという理由のほか、個々の商品の省エネルギー化でCO2削減目標は達成できる、として、環境税の導入に反対している。
前者はそうかも知れない。誰かが喜び、誰かが泣く経済なら、富が右から左に行くだけだが、みんなが喜ぶ経済成長は、自然からのエネルギーや資源の追加投入が続かない限りないといえる。しかし資源の浪費に見合う経済成長が期待できるのかどうか、そこが問われている。
しかし、後者についてはそうだろうか。例えば、自動車は、排気ガス規制や燃費が向上したけれども、マイカー保有者がそれを大きく上回って、燃料消費量は全然減っていない。このことからわかることは、個々の商品の省エネルギー化でCO2が減るという期待は実現しにくいということだ。もしそれが実現する場合は、それは日本の製造業が消費者の購買意欲を刺激する技術革新や営業努力が行われていない可能性が高い。

私は、自動車、電機といったこれまで日本の経済成長を牽引してきた産業の興亡という目先の話しだけではなくて、環境税の経済成長にプラスの側面を考えたい。
こうした政策目的による税金は、税収が国庫にしまわれるのではなく、ある目的で支出になっていく。つまり税収はかならず国内のどこかに還元されるのだ。
環境税の場合は、その使途がCO2削減に回るなら、森林産業などのCO2削減につながる仕事にお金がまわっていく。すると、壊滅状態に近づきつつある林業や森林に関連する産業の再興が可能になる。また、林業のさかんな地域は、これまでの日本の経済成長から取り残された地域が多く、県民所得も低い地域が多い。そういったところに生活保護や公共事業ではなく、仕事に対する補助として使われれば、所得再分配につながる。そのことで、林業関係者や、林業の盛んな地域に経済力が戻り、日本国内全体の購買力がつくということになる。

今回の環境税の考え方は、日本政府が、二酸化炭素削減京都会議の議定書をまとめるときに、二酸化炭素排出権取引という考え方を持ち込んだものを、具体化したものだ。
私は、和歌山県議会議員の玉置公良さんを取材したときに、国内での二酸化炭素排出権の取引を実現する構想を実現するために奔走している話を聴いたからだ。ちょうどそれは今日の地方と中央との所得格差が大きくなり始めた頃で、隣県の大阪府の二酸化炭素の始末をして、和歌山が豊かになる、というホラ話のような考えに、所得格差を解消する1つのヒントを感じたからだ。

環境税の収入の使途をもう少し広げれば、自動車や電機のCO2削減につながる技術開発に対して補助が可能になる。そうすれば環境を軸に高い技術革新が可能になる。経済産業省にはそういう建設的な提案がほしい。

蛇足だが、私はガソリン税は300円ぐらいにすべきだと思っている。その金額の妥当性に科学的根拠はないが、リッター15キロぐらいなら、電車賃程度。これくらいなら自動車の乱用はなくなると思う。
自動車の生産は国内の経済が成長するので、自動車の取得にかかる税金は高くないほうがよい。みんながどんどん買えるようにしていい。走り回るから問題なのだ。エネルギーをまきちらし、事故を起こし、余計な道路建設が必要になる。そんなことを考えると、自動車は持てるけど走れないような税体系にすべきじゃないか、と思っている。マイカーを持つけど、自宅で骨董品のように磨いて眺めてなら、問題はおきない。走れば走るほど負担が大きくなるのは燃料だからそこに税金をかけるべきだと思う。
特に、レジャーや、公共交通利用を忌避するために使われているマイカーの燃料、ガソリンに対しては、さらに高めの税金をかけて、消費者が本当のニーズを見極めながら使うように誘導するようなことがあってもいいと思う。

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